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犯罪収益移転防止法違反の捜査の流れ

犯罪収益移転防止法違反の典型例は、第三者から「○○万円支払うからキャッシュカードや通帳を売ってほしい」「○○万円支払うからキャッシュカードや通帳を作ってこちらに渡してほしい」などと言われ、それに従うというケースです。
犯行を察した銀行から通報が行われる、売りつけた先の人間が逮捕され芋づる式に捜査される等により警察に把握されます。

銀行に通報された場合

銀行はなりすましによる通帳の作成やカードの作成について把握した場合、すぐに警察に通報し作成したカードや通帳は凍結の処置を行います。
その後、犯行を把握した警察が銀行から提供された個人情報を元に捜査を開始します。

芋づる式に検挙される場合

なりすましによって作成された通帳やカードは、主に詐欺等の犯罪によって発生した収益の管理に使われます。
その犯罪グループが検挙されれば、警察は取調べによって通帳やカードの作成元についても把握し、芋づる式に検挙していくことでしょう。

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