痴漢に強い弁護士

強制わいせつの告訴期間と時効

「告訴とは?」「わいせつ事件の時効を知りたい」

わいせつ事件における告訴や時効について知りたい方へ。告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことをいいます。

わいせつ事件に強い弁護士に相談して、事件をスムーズに解決しましょう。

親告罪とその告訴

親告罪とは、被害者やその他告訴権者などの有効な告訴がなければ、検察官は起訴することができない犯罪をいいます。

わいせつ事件の中では、強制わいせつ罪と強姦罪が親告罪でしたが、2017年の刑法改正により強姦罪が強制性交等罪になったことに伴い、強制わいせつ罪も強制性交等罪も親告罪ではなくなりました。

かつては親告罪とされていた趣旨は、犯罪の性質上、訴追することによって被害者の名誉等が害される場合がありうるため、被害者保護の見地から犯人の処罰を被害者の意思によらせるという点にありました。

強制わいせつ致死傷の場合の告訴

強制わいせつ致死傷罪とは、強制わいせつをした結果、人を死傷させたことです。

強制わいせつ致死傷罪は、2017年の法改正以前から親告罪ではありません。加害行為の重大さにより、被害者の名誉や意思より処罰の必要性が優先されるため、単純な強制わいせつと異なり、強制わいせつ致傷や強制わいせつ致死は以前より非親告罪です。

告訴の取消し

告訴人は、公訴の提起(起訴)があるまで、自分のした告訴を取り消すことができます。

また、刑事訴訟法は、告訴の取消しをした者はさらに告訴をすることができないと定めています。

強制わいせつ事件の示談においては、弁護士が示談と同時に、相手方から告訴の取り消しを取り付けるのが通常です。

公訴時効

公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより、起訴することができなくなる制度です。

告訴期間の制限がない強制わいせつも、公訴時効の期間内に告訴されない場合は、検察官は起訴できなくなるため、加害者は刑事法上罰せられないこととなります。

公訴時効の期間は、刑事訴訟法250条で定められていますが、各犯罪の法定刑によって長さが異なります。下表は、わいせつの罪の法定刑をまとめたものです。

罪名(刑法)懲役刑の上限公訴時効期間
公然わいせつ
(174条)
6月3年
わいせつ物頒布等
(175条)
2年3年
強制わいせつ
(176条)
10年7年
準強制わいせつ
(178条)
10年7年
強制わいせつ致傷
(181条)
無期懲役15年
強制わいせつ致死
(181条)
無期懲役 30年※

※平成22年の刑事訴訟法改正により、「人を死亡させた罪」は、死亡させていない罪と区別され、より長期化した公訴時効期間が設けられました(刑事訴訟法250条1項)。

わいせつ事件を弁護士に無料相談

わいせつ事件など刑事事件で逮捕されしまった方のご家族は、弊所弁護士の無料相談をお受けいただくことができます。

まずは、フリーダイヤルまでお問合せください。24時間365日、専属スタッフがお待ちしております。携帯からの電話、番号非通知の電話もつながります。匿名相談のご希望も承ります。


全国/24時間/無料相談予約

今すぐ電話をかける

LINE

無料相談