脱税の刑罰・捜査の流れ・裁判例

脱税で適用される刑罰

脱税をすると、関税法、消費税法、地方税法などで処罰される可能性があります。

第百十条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻しを受けた者
二　関税を納付すべき貨物について偽りその他不正の行為により関税を納付しないで輸入した者

※態様により併科もあり得る

偽りその他不正の方法により関税を免れ、またはその払い戻しを受けたり、関税を納付しないで輸入した場合、この条文により処罰されます。
「密輸をして関税を払わなかった」といった態様が典型例です。

第六十四条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとしたとき。

※態様により併科もあり得る

偽りその他不正の方法により、消費税の納付を免れた場合、この条文により処罰されます。
海外からの輸入品についても消費税の支払い対象となるものがあるため、密輸等をした場合、関税法のみならず消費税法の面からも処罰される可能性があります。

税関は、金などの密輸入による関税や消費税の脱税を調査しています。
税関が脱税を発見すると警察に通報し、その後取調べを受けることになります。

1 税関に脱税が発覚

2 通報

3 取調べを受ける

脱税は税関の取締りにより発覚します。
脱税が発覚すると、警察に通報され、税関や警察で取調べを受けて、後日逮捕される場合もあります。

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