警察の取り調べを受ける方や、ご家族の方へ。
警察の取り調べというと、テレビドラマで見るような警察官からの威圧的な取り調べや自白を強要されるようなひどい取り調べをイメージするかもしれません。
- 警察の取り調べはひどい？
- 警察の取り調べや事情聴取は拒否、録音できる？
このような疑問は、取り調べとは一体どのようなものなのか、ひどい取り調べにはどのような対処法があるのかを知ることで解消することができます。以下では、取り調べの実態や取り調べで許されていること、そしてひどい取り調べへの対処法を弁護士の解説とともに見ていきましょう。
警察の呼び出しを受けた方へ
取り調べ対応を間違えると、例えば不用意な発言で余罪が発覚したり、誤解を招く供述で起訴されてしまうなど、取り返しがつかない事態になるおそれがあります。
具体的な事案を踏まえたうえで弁護士のアドバイスを受けておくことが重要です。アトム法律事務所の無料相談をご希望の方はまずは以下の番号からお電話をください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
警察の取り調べとは？逮捕前後の取り調べの違い
急な電話…警察の取り調べはいつ行われる？
警察が取り調べを行う場合、任意であれば突然電話がかかってくることが多いです。その際に警察署への取り調べの呼び出しがされますが、時間帯としては平日の日中が多いでしょう。警察に逮捕・勾留されてから警察署で行われる取り調べも同様に平日の日中に行われることが多いです。
もっとも、任意の取り調べの場合には警察も仕事の都合等事情を汲んでくれることもあるので、本人が希望して調整すれば取り調べが土日に行われることもあります。また、警察に逮捕・勾留されてから行われる取り調べについても、早く捜査を終わらせるために土日に行われることもあります。
【逮捕前】警察の任意の取り調べとは？
警察の任意の取り調べは、警察から身体拘束を受けていない被疑者に連絡がなされ、呼び出しを受けてから警察署等で行われる取り調べになります。この場合の取り調べはいわゆる任意捜査の一環となりますので、被疑者は取り調べを断ることや時間帯の調整、途中での退出も可能です。
任意での取り調べは通常数日前に警察から連絡があり、詳しい事件内容などは伝えられないまま警察署に来て欲しいと言われることが多いです。
取り調べは1度で終わるとは限りません。取り調べ終了時に、次回呼び出しの予定を話してもらえることもあります。次は検察からの呼び出しになると言われることもあります。
警察から呼び出しがあった場合には、まずは1度弁護士へ相談をすることをおすすめします。
【逮捕後】警察に逮捕、勾留されているときの取り調べとは？
警察に逮捕、勾留されているときの取り調べは、通常は身体拘束を受けている警察署で行われます。身体拘束中の取り調べは義務ですので、任意の取り調べと異なり、出頭を断ることや時間の調整など行うことができません。ただし、黙秘権はありますので話したくないことは黙秘することができます。
逮捕・勾留には期間制限があるため、逮捕・勾留中の取り調べはその期間内に検察官が勾留を請求すべきかや起訴・不起訴の判断を決めるために行われるものです。そのため、捜査機関は期間中に捜査を終わらせなければいけず、本人も取り調べに応じなければいけないということになります。
警察による取り調べの種類
| 逮捕前の取り調べ | 逮捕後の取り調べ | |
|---|---|---|
| 拒否や時間変更 | 可能 | 不可能 |
| 黙秘権 | あり | あり |
逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は『警察に逮捕されたら？逮捕・勾留後の流れ、釈放はどうなる？』以下の関連記事をお読みください。
警察の取り調べは拒否・録音できるのか？
警察の取り調べに呼ばれたら出頭拒否できる？
警察の取り調べに呼ばれた場合、それが任意の捜査の場合には拒否することが可能ですが、拒否することで事態が良くなることはまずありません。拒否を続けてしまえば不要な疑いを掛けられ身体拘束の危険性がありますので、できる限り捜査には協力をした方がよいでしょう。都合がつかない場合には、事情を話して日程を調整してもらってください。
実務上、3回程度任意の呼び出しに応じないと逮捕の可能性が高くなると言われています。話をしたくないということであれば、呼び出しには応じたうえで取り調べに対し一切を黙秘するという対応が考えらえます。
警察の取り調べがひどい場合は供述拒否できる？
警察の任意の取り調べでも、強制の取り調べでも、被疑者には黙秘権があります。そのため、供述を拒否することは可能です。
しかし、警察の取り調べには、黙秘をした方がよい場合とそうではない場合があります。
捜査事項を争いたい場合や余罪発覚のおそれがある場合には黙秘をした方が良い場合があります。罪を認める場合であっても、争いがある事実がある場合には、誤解を招く表現を避けるために黙秘することも選択肢の一つです。
一方、黙秘をすることで、反省していないと捉えられたり、取り調べを無用に長引かせてしまったりすることもあります。疑われている事実について全く争う予定がない場合や、反対に一切身に覚えがないということであれば、捜査に協力し逮捕のリスクを避けるため正直に答えた方が良いでしょう。
不利にならないように取り調べに対応するためには、事前に対応方針を弁護士とよく相談することが重要です。
取り調べでの黙秘
| 争いがある事実 | 争いがない事実 | |
|---|---|---|
| 黙秘 | 黙秘した方がよい | 黙秘しない方がよい |
| 目的 | 誤解を招く表現を避けるため | 取り調べの長期化を避けるため |
関連記事
・黙秘権って何？逮捕後に黙秘すると不利？有利になる場合とは？
警察の供述調書にサイン拒否できる？
供述調書へのサインは拒否することができます。供述調書は最終的に記録として証拠となり、検察官の処分や裁判官の判決にも影響を及ぼします。しかし、内容が違っているのにサインをしてしまえば正しい証拠として扱われてしまいます。一度サインすると取消したり訂正することはできません。
警察の取り調べで作成される供述調書の中には、自分が言ったことと違うことや自分の考えていたニュアンスと違うことが書かれていることがあります。過剰に悪い印象で書かれていないか、事実と違うところがないかは必ず確認が必要です。あいまいな部分について警察の誘導通りに供述することもいけません。
拒否する際には、まず違う部分の訂正を頼んだ上で、それでも直してもらえない場合には署名を拒否するという方法を取ることができます。
警察の取り調べを携帯で録音するのは違法？
警察の取り調べを携帯で録音することは違法ではありません。しかし、通常警察は録音することを良しとはしないので、録音することを告げた場合にはやめるように言われるでしょう。録音をしたいという場合には、隠れて行うことになりますが、見つかった場合には揉める可能性があります。
警察の取り調べは可視化が進められており、一定の事件については録音録画がされています。しかし、対象となっているのはごく一部のものになります。ご自身で録音することには警察とトラブルになるリスクもあるため、違法な取り調べの不安があるという場合には、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。
実際の警察の取り調べはどうやって行われる？
警察の取り調べの流れとは？
警察の取り調べは、まず警察署の取調室で行われることが多いです。取り調べ前に指紋の採取やDNAの採取が行われることもあります。取り調べでは、1名ないし2名の警察官での対応で行われ、事件に関する事情聴取を行い、書面を作成します。最後に、次も呼ばれる場合には告知や日程調整をすることもあります。
警察での取り調べの合間に、実況見分のために事件現場まで行ったり、再現のための写真や証拠を示す写真を撮ったりすることもあります。そして、その際に行われた実況見分などの内容を踏まえた書面を作成するために、再度の取り調べが予定されて再び呼ばれるということもあります。
取り調べの場では実際に何をするの？
取り調べの場では、まず黙秘権の告知が行われた上で事情聴取が行われます。警察官から雑談をすることもありますが、基本的には事件のことを聞いた上で、その内容を警察官が書面にまとめ、その中身を警察官からみせてもらい、確認した上で署名押印を求められることになります。
取り調べの内容として、事情をただ聞かれてお話するということもあれば、実況見分や防犯カメラ等の写真や映像を見てそれについて答えていくこともあります。書面を作成するときには最後に署名押印を求められますが、内容を訂正してほしい場合には警察官に伝えた上で訂正することができます。
警察の取り調べの時間・回数は？
警察の取り調べの時間は事案によってまちまちですが、通常1～2時間ほどで終了します。もっとも、長引く場合には半日程度かかることもあるため、取り調べ後の予定は立てない方が無難でしょう。
なお、取り調べは原則8時間以上は行えない決まりとなっています。取り調べが長引くケースとしては否認をしている場合や事実を争っている場合などが多いでしょう。
取り調べの回数も事案によって1回で終わることもあれば、複数回呼ばれることもあります。否認事件や複雑な事件などでは、複数回に分けて事情を聞いたうえで最後に書面を作成したり、検察官が追加で聴取の指示を出して再度の取り調べを行うというケースは少なくありません。
警察の取り調べで自白を強要することは違法
これから警察の取り調べを受ける方や、既に取り調べを受けた方で「自白を強要されるのではないか」と不安を感じている方は多いでしょう。
まず前提として、警察官が被疑者に対して自白を強要することは、法律で明確に禁止されています。
取り調べのルールを定める法律
刑事訴訟法319条では、以下のように定められています。
被告人の自白が、任意にされたものでないときは、これを証拠とすることができない
刑事訴訟法319条
つまり、脅迫や利益誘導などによって無理に引き出された自白は、裁判で証拠として使うことができません。
以下のような言動は、自白の強要に該当する可能性があります。
- 「認めればすぐに帰れる」と言われた
- 「認めないと罪が重くなる」と脅された
- 長時間にわたって休憩なしで尋問された
- 弁護士を呼ぶ権利を妨害された
警察から自白を強要されたときの正しい対応
警察から自白を強要されたと感じたときは、正しい対応を取り、自身の不利益を防ぎましょう。
1. 黙秘権を行使する
先述したように黙秘することは憲法で保障された正当な権利です。警察からどんなに圧力をかけられても、話したくなければ無理に答える必要はありません。
2. 弁護士に相談する
早めに弁護士に連絡し、第三者の視点で状況を把握してもらいましょう。もし身柄を拘束されている場合でも「当番弁護士制度」などを通じて無料で相談できる場合があります。
3. 取調べの内容を記録しておく
発言内容や取調べの状況を後から記録することで、万が一裁判で争うことになった際に重要な証拠となります
「取調べの日時」「発言した警察官の名前や内容」「自白を促された具体的な言葉」などを記録しておくことで、後に弁護士が不当性を主張する際、有力な資料になります。
警察のひどい取り調べの実態とは？
警察は自白を得るなどの目的で、ひどい取り調べをおこなうことがあります。ここでは、警察のひどい取り調べの実態がわかる各所の調査結果をご紹介します。
裁判所が認めたひどい取り調べ
自白は、有罪認定の重要な証拠の一つとなるので、警察は取り調べで自白を強要するといった取り調べがおこなわれるケースがあります。
しかし、ひどい取り調べでとられた自白は、任意性や信用性が否定され、裁判の証拠になりません。
法務省の調査によると、以下のような事例で、裁判所は、自白の証拠能力を否定しています。
自白が否定された事例
- 警察官が取り調べで「殴ったことを認めなければ今後も長期間拘束されるが、殴ったことを認めれば釈放される」と言った結果、自白したもの。
- 警察官が取り調べで「黙秘する権利は認めるが、俺は売られた喧嘩は買う。心証が悪くなるだけだ。」と言い、弁護士を呼ぶことも拒否し、その結果、自白したもの。
- 一応、自白はあるが、秘密の暴露（犯人しか知り得ない情報の自白）がなく、重要な事実に変遷があり、取り調べ官の態度も不審であるため、自白として認められないもの。
法務省 取調べの可視化に関する省内勉強会の取りまとめ結果等の公表について「平成23年8月 取調べに関する国内調査結果報告書」のうち「表17 任意性が否定された事件の概要」「表18 信用性が否定された事件の概要」などを参照して、編集しました。
警察の調査で分かったひどい取り調べ
被疑者取り調べ適正化のための監督に関する規則の施行にともない、警察は、独自に、取り調べの調査をおこなっています。
警察の取り調べの最中に、監督対象行為が認められた場合、取り調べの中止などの必要な措置がとられます。
令和6年度の監督対象行為は、合計8件でした。
| 監督対償行為の類型 | 件数 |
|---|---|
| 身体に接触（殴打、肩を掴むetc.） | 1件 |
| 有形力行使（物を投げつける、イスを蹴り上げるetc.） | 2件 |
| 不安や困惑をあおる（「家族を逮捕するぞ」と告げるetc.） | 1件 |
| 正座など、一定の姿勢・動作を要求 | 0件 |
| 便宜を供与、又は便宜の供与を申し出・約束 | 3件 |
| 人の尊厳を著しく害する言動（身体的特徴や信条の侮辱etc.） | 1件 |
| 合計 | 8件 （事案数は6） |
| 発覚の経緯 | 事案数 |
|---|---|
| 警察部内で認知 | 5 |
| 苦情等で認知 | 1 |
| 合計 | 6 |
※参考
・警察庁「（令和7年2月20日警察庁）令和６年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について」
・警察庁の施策を示す通達（長官官房） 平成31年4月26日 丁総発第274号 被疑者取調べの監督の実施について
警察の取り調べに関するよくある質問
警察の取り調べに嘘を言ったらどうなる？
警察の取り調べで嘘を言ったとしても、罪に問われることはありません。ただし、嘘はつくべきではありません。
嘘というのは重ねていくといずれ破綻します。もし取り調べでどうしても言いたくないことがある場合には黙秘をするのが適切です。
嘘が後からバレてしまえば、それまでの供述の信用性もなくなり、その他の本当のことも嘘じゃないかと疑われる危険性があります。また、供述調書の内容は裁判の証拠になるので、嘘があるとわかれば判決に不利に働くことも考えられます。
警察から暴力や暴言を受けたら損害賠償請求できる？
取り調べではかなり厳しい追及を受けることも多く、警察の取り調べの不当性や違法性を訴えたいという方は良くいます。警察の取り調べで暴言を吐かれたり暴力を振るわれた場合には、刑事告訴や損害賠償請求をすることができます。
警察官の暴力や暴言は「特別公務員暴行陵虐罪」（刑法第195条1項）という罪にあたります。また、精神的肉体的な損害を受けたとして管轄する県に賠償金の支払いを請求することができます。
もっとも、警察を訴えるという場合には暴力や暴言があったという証拠が必要となり、そのハードルは低くはありません。そのため、警察の取り調べでの暴力や暴言を訴える場合にはICレコーダー等で録音していた音声や暴力を受けた際の診断書等を証拠とすることになりますが、このような証拠を集めることが困難な場合も多いでしょう。
不当な取り調べに対しては、その都度弁護士に抗議してもらうという対応をとることもできます。
違法な取り調べに対してどう対処するべき？
暴力や暴言など、違法な取り調べがあった場合には、警察に抗議の上、今後違法な捜査が行われないように警察や検察に申し入れるべきです。
しかし、被疑者本人がいくら主張しても相手にされることはないため、弁護士などの代理人が抗議するケースが一般的でしょう。
また、逮捕中であれば、申し入れに加え、身体拘束自体の取り消しや拘束場所の変更を求めることもあります。
違法な取り調べがあれば、適切な刑事手続きが行われず、不当な処分を受ける危険性があります。そのため、違法な取り調べがある場合にはその旨を抗議して調査を促し二度と同じことがないよう働きかけます。また、強制的に違法な取り調べが行われることのないよう身体拘束からの解放や場所の変更を求める必要があります。
警察の取り調べをされたら…弁護士に連絡するべき？
弁護士は警察の取り調べの対処法を伝えられる！
警察の取り調べを受けることになったときは、まず弁護士に相談しましょう。弁護士は、事件の内容や相談者の方の主張を聞いた上で、警察での取り調べでの適切な対処法を伝えることができます。
また、既に取り調べを受けた場合に、その内容を踏まえ、予定されている次の取り調べについての対処法を伝えることもできます。
突然の警察での呼び出しによる取り調べでは、何を話していいかわからないということはよくあります。
弁護士であれば、取り調べを受ける際どんなことが起こりうるか把握しており、取り調べの際に自らの主張を警察に伝え、不当な捜査による証拠作成を防ぐためにどう臨めばいいのかを伝えることができます。
取り調べに弁護士に立ち会ってもらうことはできる？
取り調べへの弁護士の立ち合いは通常認められることはありません。ただし、弁護士が取り調べに同行し、取調室の外で待機してもらうことはできます。
任意取り調べでは被疑者は自由に取調室を入退出できますので、取り調べの合間に弁護士から都度助言を行うことができます。
取り調べを受ける際には通常一人で呼び出され、どうすればいいか分からず心細いものです。そのため、弁護士が警察まで同行の上、任意の取り調べ中に困ったら取調室を出て、待機をしている弁護士に助言を受けることができれば、心強いと感じ取り調べに臨むことができるでしょう。
家族が逮捕されたらまずは弁護士に相談
ご家族が突然の逮捕により強制的に取り調べを受けることになったら、できるだけ早く本人が弁護士と面会して助言を受けることが必要です。まず弁護士に相談してください。
弁護士は相談内容を踏まえ逮捕されたご家族に接見し、重要な逮捕後の取り調べにおいてどのような対応を取れば身体拘束を避けたり自身の主張を正確に伝えられるか等の助言をすることができます。
逮捕中の取り調べは、最初の取り調べとして警察は証拠を得るために力を入れますし、また勾留をされるかどうかを決める資料となる供述調書を取る重要なものです。逮捕中の被疑者には一般の人は会えないため、弁護士が接見を行い、取り調べ対応の助言を行うことが必要です。
弁護士の接見について詳しく知りたい方は『弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』の記事をご覧ください。
アトムの解決事例（警察の取り調べ対応）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
とくに、警察の取り調べへの対応に尽力した事案になります。
警察が取り調べで調書を作文、抗議した事例
殺人未遂を否定し、傷害罪で不起訴を獲得
家族間のトラブル後、依頼者が車で帰ろうとした際、身内が車に乗り込んでくる途中で発車させた行為が危険視され、殺人未遂の容疑で逮捕された事案。
弁護活動の成果
捜査機関の誘導により殺意を認める供述調書が作られていたため抗議文を提出し、傷害罪に罪名変更となった。
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し不起訴処分となった。
えん罪で警察から取り調べを受けた事例
放火と窃盗のえん罪を主張し、不送致で終結
勤務先で起きた放火事件について、犯行を自供した被疑者が依頼者を共犯者とする供述をしたため、取り調べを受けることになった。非現住建造物放火および窃盗として捜査を受けた事案。
弁護活動の成果
容疑を否認する依頼者の取り調べに同行し、取り調べに対するアドバイスなどを行った。
また、事件に関与している証拠もないことなどを主張し、不送致で事件終了となった。
警察の事情聴取に同行し、逮捕を阻止した事例
偽ブランド品販売（商標法違反・不送致）
ネットオークションで偽ブランド品を販売した件について関与しているとされた事案。知人が偽ブランド品販売で逮捕された際、依頼者から指示されて行ったと話したため、事情聴取された。商標法違反の事案。
弁護活動の成果
警察への出頭に付き添って取り調べに対する助言を行い、逮捕回避の意見書を提出。
検察に送致されず事件終了となった。
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
警察の取調べと違い、弁護士はきちんと話を聞いてくれました。
（抜粋）警察の取調べでは、何一つ聞いてくれませんでしたが、野尻先生はきちんと話を聞いて頂き、本当に大感謝です。相手側の弁護士から電話が来た時はすごく不安でした。それでも先生は、すぐに対応して下さってすごくうれしかったです。本当にありがとうございました。先生のおかげで、もう一度チャンスを頂けたと思います。本当に心強かったです。これを機に今後は真面目に頑張りたいと思います。
先生の親身な対応で取調べも安心で、元の生活に戻れました。
この度はありがとうございました。逮捕という初めての事態にとても不安でしたが先生方の親身なご対応により、落ちついて取調べ等に望むことが出来ました。今は何とか通常の生活に戻ることができました。今まで本当に大変お世話になりました。
警察の威圧的で怖い聴取への対抗手段を、弁護士は提案してくれました。
（抜粋）何より警察側の圧迫的な態度・決めつけた言い方が怖くて、聴取は地獄でした。その事に関してもご相談した際、警察に申し立ての様な事が出来ますと言って頂いた時は安心する材料の一つとなりました。誰もが私が嘘をついていると決めつけた上で、私の話を聞いている中、私の話をきちんと聞いて下さり、疑うといった事がなかった事が、川崎様にお願いしようと思ったきっかけです。味方といったら変なのかもしれませんが、客観的に相互を観てくれる、聞いてくれる方がいるのは救いでした。ご尽力いただき、本当にありがとうございました。
警察のひどい取り調べ…ご不安はアトム法律事務所まで
さいごに一言
警察の取り調べでは、威圧的だったり、誘導して有罪認定につながる供述調書を作ったりするひどい取り調べもあります。
えん罪であっても、罪を犯したことが事実であっても、ひどい取り調べを肯定する理由にはなりません。
アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきた弁護士集団です。
刑事事件の取り調べの対処についても、経験豊富です。
お悩みの方は、どうぞお早目にご相談ください。
24時間相談ご予約受付中
アトム法律事務所では、24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けています。警察から呼び出しを受けた・捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、当日の来所相談予約であっても対応できる場合が多いです。
警察の取り調べに不安がある方や弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からお気軽にアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。お電話お待ちしております。
