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川崎聡介

川崎聡介

一人でも多くの依頼者の方の笑顔を見るために全力でサポートさせていただきます

所属事務所 アトム法律事務所大阪支部
所属弁護士会 大阪弁護士会
登録番号 41712
出身 大阪府
学歴 大阪大学法学部卒業 大阪市立大学法科大学院修了
趣味 キャンプ、ゴルフ、読書
座右の銘 雲外蒼天
メディア出演 週刊文春

自己紹介

弁護士の川崎です。これまで大阪の別の事務所で弁護士業を行ってきましたが、このたび縁あってアトム法律事務所に入所いたしました。私が弁護士になった理由も多くの弁護士がそうであるように、誰かの役に立ちたい、人に感謝される仕事がしたいというものでした。これまでの弁護士生活の中では必ずしも楽しいことばかりではなかったですが、やはり全力を尽くした結果依頼者の方から笑顔で「ありがとう」の言葉を頂いたときには何ものにも代えがたい喜びを感じます。アトム法律事務所においても一人でも多くの依頼者の方の笑顔を見るために全力でサポートさせていただきます。

刑事弁護への想い

社会で生きるほとんどの方にとって、逮捕されるということは当然のことながら極めて非現実的なことです。そのような非現実が突然現実となれば、その動揺ははかり知れません。その上、逮捕後の取り調べは孤独で、味方はいません。そのような時、まずいち早く逮捕された方の動揺を収め、その後の対応を冷静に行えるよう、そして、一番の味方であるために、全力で弁護活動を行っていきます。まずはご相談ください。

刑事事件でお困りの方へ
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岡野武志弁護士
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※ 無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

刑事事件の流れを教えてください

「逮捕されるとどうなる?」
「在宅事件とはどのような状況?」
このページでは刑事事件の流れや身柄事件と在宅事件の違いについてわかりやすく説明します。

刑事事件とは?刑事事件の流れは?

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そもそも刑事事件って何ですか?

刑事事件とは、犯罪の疑いがある人について、国家が処罰の有無や内容を判断する事件をいいます。

刑事事件では、犯罪の疑いがある人のことを、事件の捜査中は「被疑者」と呼び、事件が起訴されて裁判にかけられると「被告人」と呼びます。

刑事事件と民事事件の違いとは?

刑事事件の流れは?

刑事事件の流れは大きく、警察・検察による捜査段階と、裁判所による公判段階に分けられます。

犯罪が発生すると、まず警察が捜査を行い、事件を検察に引き継ぎます。検察官は事件を刑事裁判にかけるかどうかの判断(起訴・不起訴の判断)をします。ここまでが捜査段階です。

公判段階になると、刑事裁判が開かれ、疑われている犯罪について、有罪か無罪の判断がなされます。有罪になると、刑罰が言い渡されて前科が付くことになります。

捜査~判決までの刑事手続きの間、被疑者・被告人は拘束される場合もあれば、日常生活を送っていても良い場合もあります。

身柄事件と在宅事件ってどう違うの?

身柄事件とは?

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身柄事件とは、逮捕・勾留されて身柄を拘束されながら捜査を受ける事件のことです。逮捕・勾留は、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合にされます。

拘束される場所はほとんどの場合、警察署内の留置場です。

身柄事件では、逮捕から起訴までの手続について時間制限が細かく法律で決められており、検察官は逮捕から最大で23日以内に起訴・不起訴を判断します。そのため、特にスピーディーな対応が不可欠です。
勾留とは?
逮捕後の流れ

在宅事件とは?

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被疑者に逃亡や罪証隠滅のおそれがない場合には、拘束されずに捜査が進められます。これを在宅事件といい、警察や検察の呼び出しがあれば応じる必要があるほかは、日常生活を送ることができます。

始めから逮捕されずに手続きが進むこともあれば、逮捕・勾留から釈放されて在宅事件に切り替わることもあります。

在宅事件は身柄事件と違って、捜査に細かい事件制限はありませんが、最終的には検察官によって起訴か不起訴が判断されるのは身柄事件と同様です。
在宅事件の流れ

起訴されたら?

起訴には、主に略式起訴と通常の起訴の2つのパターンがあります。

略式起訴は、一部の罰金が見込まれる事件について、書面だけの簡易な審理で罰金刑を科すときになされます。

通常の起訴がされた場合は、公開の裁判にかけられます。重大犯罪では裁判員裁判になることもあります。

身柄事件の場合、拘置所に身柄が移されてさらに裁判が終わるまで勾留が続きます。ただし、起訴後は保釈が申請できるようになります。
在宅事件では、自宅から裁判に出廷することになります。
起訴・不起訴の流れ

弁護士に依頼するメリットとは?

刑事事件を弁護士に依頼することで、逮捕を阻止する、早期釈放を実現する、起訴を避けて前科を防ぐ、刑事裁判で実刑を回避する等の対応ができる可能性が高まります。
刑事事件の流れの中で、依頼するタイミングが早ければ早いほど、弁護士が対応できる範囲が広がり、良い結果が得られやすくなります。

アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。

・逮捕されるか不安!
・警察から呼び出しが来た!
・ご家族が逮捕されてしまった

そのような方は以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。

取調べってなんですか?

「警察の取調べには応じなきゃいけない?」
「黙ってる方がいい?釈明する方がいい?」
このページでは取調べの意味と対処法について説明しています。

取調べとは?供述調書とは?

取り調べの流れ

そもそも取調べってなんですか?

取調べとは、捜査機関が犯罪を犯したと疑う人物(被疑者)や事件の関係者(参考人)から話を聞くことを言います。
取調べ中に被疑者や参考人が話した内容は、「供述調書」という書面に記録され、後の裁判などで重要な証拠とされる可能性があります。
一般的に、取調べは警察署内の取調べ室において行われます。

供述調書ってなんですか?

供述調書は取調べの内容を記録した書類です。
取調官が取り調べした内容を元に書面を作成し、取調べを受けた人にその内容を確認させ、最後に取調べを受けた人が署名することによって完成します。
署名された供述調書は、原則的に後から訂正することができません。

取調べにはどのように対応すべき?

取調べには応じるべき?

逮捕・勾留されていない場合、取調べに応じるか否かは被疑者・参考人の自由です。
捜査機関からの要請を拒否しても何ら問題はありません。
ただし被疑者として取調べの要請をうけている場合、取調べを拒否したことによって逮捕されるリスクが高まることも考えられます。

取調べではなにもかも話さなきゃいけない?

取調べの際、捜査機関に何をどこまで話すかは自由です。
一貫して黙ったままでいることもできます。
また取り調べの最後に作成される供述調書についても、署名を拒否したり、内容の訂正を求めたりすることができます。
これらは「黙秘権」「署名押印拒否権」といい、法律で認められた権利なのです。

取調べで怖い思いをした!

捜査機関はしばしば強圧的、脅迫的な取調べを行うことがあります。
本来、暴力をふるうのはもちろんのこと、供述を強要したり「罪を認めれば刑を軽くしてやる」などと甘い言葉で供述を誘導するのも違法とされています。
しかし取調官や警察署などによって、これら違法な取調べが行われることもあります。

弁護士に依頼するメリットとは?

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弁護士は専門知識と経験から取調べに応じるべきか、黙秘すべきかなどの判断をより正確に下すことができます。
供述内容に関するアドバイスも行うことができ、より自身の意に則した供述をできるようになることでしょう。
また捜査機関への抗議、裁判所への協力要請などの活動により違法な取調べを抑止・阻止できます。

アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
・取調べに不安がある!
・取調べについてアドバイスが欲しい!
そのような方は以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。

逮捕されますか?

「どんな場合だと逮捕される?」
「逮捕された後の流れはどうなる?」
このページでは逮捕の意味と流れについて説明しています。

逮捕とは?逮捕の種類とは?

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

そもそも逮捕ってなんですか?

逮捕とは、犯罪を犯したと疑われる人物(被疑者)について、警察署内の留置場に身体拘束する処分のことを言います。
なお逮捕とはあくまで「被疑者や犯罪の事情に鑑み身体拘束しておく」というだけの処分であり、逮捕=有罪確定というわけではありません。
逮捕後に罪を科されずに釈放されるケースは数多くあります。

逮捕の種類とは?

逮捕には3つの種類がありますが、一般的には通常逮捕(後日逮捕)と現行犯逮捕の2種類がよく行われています。
通常逮捕は、犯行から時間が経ってしまった事件の犯人について、裁判官が発付した逮捕状を元に行われる逮捕の様式です。
現行犯逮捕は犯行中、犯行直後の現行犯を、逮捕状なしで逮捕する様式です。

逮捕される可能性は?逮捕された後の流れは?

逮捕の要件

どんな場合に逮捕される?

逮捕は、犯罪を犯した疑いが濃厚であり、かつ「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」のどちらかが認められるときにのみ行われます。
例えば薬物犯罪は薬物の処分などが容易=証拠隠滅が容易であるとして、逮捕される可能性が非常に高いです。

逮捕後の流れとは?

逮捕後は起訴されるまで最大で23日間、身体拘束が継続される可能性があります。
身体拘束を継続する必要性が認められなかった場合には留置場から釈放され、その後は在宅事件として刑事手続きが進むことになります。
いずれにせよ、最終的には検察官によって起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

家族が逮捕された!面会できる?

逮捕後の警察署内での面会のことを「接見」と言います。
必ず接見ができるかというとそんなことは無く、捜査機関の判断次第で接見が禁止されるケースもあります。
また仮に接見できても、接見回数・時間には制限がある他、接見中は警察官が同席するので当人たちだけで会話することは不可能です。

弁護士に依頼するメリットとは?

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弁護士は捜査機関に対し逮捕の必要性がないことを主張して逮捕の可能性を下げることができます。
逮捕されてしまった後でも、身体拘束を継続する必要がないことを立証し早期釈放に努められます。
また弁護士は制約なく接見できます。
土日や深夜に複数回、長時間接見することもできるので接見の代理を頼むのも手です。

アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
・逮捕されるか不安!
・とりあえず接見だけでもしてほしい!
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勾留されてしまった!

「勾留ってなんですか?」
「勾留を回避できる方法は?」
このページでは勾留の意味と流れについて説明しています。

勾留とは?勾留の流れとは?

被疑者勾留の流れ

そもそも勾留ってなんですか?

勾留は逮捕に引き続き行われる身体拘束処分です。
逮捕後、一定の要件に適う被疑者について起訴されるまで最大で20日間身体拘束を継続します。
実務上、逮捕後に勾留まで行われる可能性は非常に高いようで、平成30年版犯罪白書によれば逮捕された事案のうち9割近くは勾留されているようです。

勾留の流れとは?

勾留の手続きは、まず逮捕後に事件を引き継いだ検察官が、裁判官に対し勾留請求を行うことによって始まります。
請求を受けた裁判官は勾留の必要性について審査を行い、被疑者自身とも面会して幾つか質問したりもします。
その後、最終的に裁判官が勾留の必要性があると判断した場合、勾留が行われることになります。

勾留回避の方法について知りたい!

勾留の要件

勾留の要件とは?

「被疑者が定まった住所を有していない」「証拠隠滅のおそれが認められる」「逃亡のおそれが認められる」この3つの要件のいずれかに該当していると裁判官が判断した場合、勾留が行われます。

勾留された!釈放されたい!

一度勾留の決定が下されてしまったあとでも、「勾留決定に対する準抗告」により勾留取消となり釈放される可能性は残っています。
勾留決定に対する準抗告は、裁判官が下した勾留決定に対する不服申し立てであり、勾留決定をした裁判官とは別の裁判官によって本当に勾留の要件に適うのか再検証が行われます。

弁護士に依頼するメリットとは?

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弁護士は勾留の必要性がないことを主張して勾留阻止に努めることができます。
具体的には両親や家族の監督がある旨や捜査に積極的に協力する旨などを立証し、事件担当の検察官や裁判官に意見書を提出するなどします。
また勾留された後であっても準抗告等の活動により勾留取り消しとなり釈放となる可能性もあります。

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・勾留されたくない!
・早期に釈放されたい!
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起訴/不起訴ってなんですか?

「起訴/不起訴ってなに?」
「不起訴になるためにできることは?」
このページでは起訴/不起訴の意味と不起訴を目指すことの重要性について説明しています。

起訴/不起訴とは?不起訴になるのはどんなとき?

刑事事件の流れ

そもそも起訴/不起訴ってなんですか?

被疑者特定にいたった刑事事件の多くは、検察官によって「裁判の開廷を提起すべきか」判断されます。
この「裁判の開廷を提起すること」を起訴といい、しないことを不起訴と言います。
起訴された事件は原則的に裁判が開廷され、その多くは有罪となります。
不起訴となった事件はそのまま事件終了となります。

逮捕されるかどうかと、起訴/不起訴の判断は、実は関係ありません。
裁判所から逮捕状が発付されるのは、「犯罪を行ったと疑わしい」だけでなく、「逃亡や証拠隠滅の恐れ」があり逮捕の必要性が認められる場合です。
逮捕されますか?
逮捕の種類とその後の流れ

どんなとき不起訴になるの?

実務上は「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」で不起訴となることが多いです。
「嫌疑なし」「嫌疑不十分」は捜査の結果、事件の犯人ではないか犯人だと言うには疑いが残ると判断された場合に行われる不起訴処分です。
起訴猶予は犯人である疑いは濃厚なものの犯罪の情況などに鑑みて不起訴とする処分です。

検察が不起訴処分の判断を下すのは、「事件の犯人では無いことが明確」「事件の犯人とは言い切れない」「事件の犯人だが酌むべき事情がある」の3種類の場合です。
検察庁からの呼び出しと起訴/不起訴の判断

どうやったら不起訴になれる?

起訴猶予とは

罪を犯した覚えはない!不起訴になりたい!

冤罪である場合には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」で不起訴となることを目指します。
取調べに対しきちんと罪を犯していない旨を主張したり、場合によっては黙秘したりして、捜査機関にとって都合の良い証拠を作成させないようにします。

罪を犯した場合でも不起訴になれる?

罪を犯していた場合でも、起訴猶予で不起訴となる可能性は十分残っています。
起訴猶予処分を獲得するのに一番有効なのは被害者と示談を締結することです。
事件にもよりますが、被害者の負った損害を弁済し被害者から「加害者を許す」という意思が確認されれば、起訴猶予となる可能性は非常に高まります。
逮捕されても不起訴になる?前科をつけない4つのポイント

弁護士に依頼するメリットとは?

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容疑を否認している場合、黙秘すべきか否かも含め取調べにどう対応すべきか適切なアドバイスができます。
容疑を認めている場合、被害者と示談を締結し不起訴処分獲得の可能性を上げられます。
被害者の多くは加害者本人と連絡をとることを拒否しますが、弁護士が間に入ることで示談交渉が可能となるケースは多いのです。

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・不起訴になりたい!
・被害者と示談を締結したい!
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示談ってメリットありますか?

「刑事事件で示談をする意味はある?」
「被害者に示談を拒否されたらどうする?」
このページでは示談の意味とメリットについて説明しています。

示談とは?示談書は必要?

示談とは

そもそも示談ってなんですか?

示談とは「民事上の責任を当事者同士の話し合いによって解決する手続き」を言います。
刑事事件においては、加害者が被害者に対し賠償金や慰謝料を示談金として支払い民事上の責任を解消します。
被害者は示談金を受けとり、事案によっては加害者を許したり、被害届や告訴を取り下げたりします。

示談書は必要?

示談は口頭でも成立します。
しかし、後々その内容で揉めたり、問題を蒸し返された時に客観的な証拠として必要になるので、示談書という形で合意内容を明文化しておくことは重要です。
示談書によって当事者間では事件が解決したことを捜査機関や裁判所に証明できれば、その後の処分で有利に働く可能性が高いです。

示談のメリットとは?どうやったら示談を締結できる?

示談の流れ

示談のメリットとは?

示談は「被害者に賠償を尽くした」という事実や、条項によっては「被害者が加害者を許した」「被害者は加害者を処罰することを望んでいない」といった事実を証明する証拠となります。
これら事実は、起訴猶予での不起訴処分獲得の可能性を大きく引き上げる要素となります。

示談締結の方法とは?

示談締結には被害者の連絡先を入手する必要がありますが、被害者の方の多くは加害者本人に連絡先を教えることを拒否します。
捜査機関も加害者本人に被害者連絡先を教えることはほぼありません。
「加害者本人に連絡先は教えない」といった条件で弁護士を間に挟めば、被害者の連絡先の入手について可能性は高まります。

弁護士に依頼するメリットとは?

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先述の通り、そもそも弁護士に依頼しないと示談交渉を開始できないというケースは多いです。
また、弁護士は自身の知識と経験から被害者の心情に配慮した交渉を行うことができます。
交渉に際し、事案ごとに示談金の相場を把握し、双方の要望を取り入れながら適切な落としどころを模索できます。

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・示談すべき?
・示談を締結して不起訴になりたい!
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保釈されますか?

「保釈されるための条件とは?」
「保釈金っていくらくらい必要?」
このページでは保釈の意味と手続きについて説明しています。

保釈とは?保釈金ってなに?

保釈の流れ

そもそも保釈ってなんですか?

保釈とは、裁判官の審査の下、一定の金額のお金を預ける代わりに身体拘束から解放されるという手続きです。
保釈の請求は起訴後にも身体拘束が継続した場合に限り行うことができます。
裁判官によって保釈が認容された場合、指定された金額のお金を預けたあとすぐに拘置所から解放されます。

保釈金ってなに?

保釈が認容された際に、預けるよう言われる一定の金額のお金を保釈金と言います。
保釈金は基本的に裁判が終了すれば返還されます。
ただ保釈期間中に逃亡したり裁判に出席しなかったりすると一部もしくは全部が没取されます。
いわば、保釈中の逃亡を防止するための担保金が保釈金なのです。

保釈される可能性は?保釈金っていくらぐらい?

保釈される可能性とは?

保釈が認容されるにはいくつか条件がありますがとくに問題となるのは、証拠隠滅のおそれがあるかどうかです。
証拠隠滅のおそれが認められた場合、保釈は認容されません。
実務上、保釈が認容されるケースは多くなく、たとえば平成30年版犯罪白書によると地方裁判所管轄の事件の保釈率は約30%でした。

保釈金っていくらぐらいになる?

保釈金の金額は一定ではなく、被告人の犯罪の性質や情状、資力などそれぞれの情況により決められます。
つまり、一概に何万円と断言することはできませんが、過去アトム法律事務所がとり扱った事例を見てみると、最低でも100万円は超えるようです。

弁護士に依頼するメリットとは?

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「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」がないことを証明すると保釈認容の可能性は大きく高まります。
また被告人を身体拘束し続けることによって生じる被告人家族や関係者への実害などについても有効な説得材料となります。
弁護士は被告人を保釈すべき理由などについて論拠をもって裁判官に意見できます。

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・保釈について疑問がある!
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刑事裁判って?

「そもそも刑事裁判ってなに?」
「弁護士は必要?弁護士に依頼するメリットは?」
このページでは刑事裁判の意味と裁判に弁護士をつけるメリットについて説明しています。

そもそも刑事裁判とは?裁判の種類は?

刑事事件の流れ

そもそも刑事裁判ってなんですか?

刑事裁判とは検察官が起訴した事件について、被告人が有罪か無罪か、そして有罪の場合にはどのような刑罰を科すべきかを判断する手続きのことを指します。
なお刑事裁判はあくまで国家が犯罪を犯した人間を処罰する、もしくは無罪を言い渡す場です。
被害者から賠償金を支払うよう訴えられた場合は民事裁判となります。

刑事裁判に種類ってあるの?

刑事裁判は「通常裁判」「簡易裁判」の2つに大別できます。
通常裁判は原則的な裁判の様式で、検察官と弁護士がそれぞれの立場から証拠を提示し、最終的に裁判官が提示された証拠から判決を下します。
簡易裁判は略式手続きとも呼ばれる裁判です。
一定の要件に適う事件につき、すぐに判決を言い渡す様式の裁判です。

簡易裁判になる要件は?通常裁判の期間は?

略式手続きにできる要件

簡易裁判の要件とは?

簡易裁判となる要件は上記の画像の通りです。
なお、簡易裁判は検察官と弁護士が証拠を提示し意見を戦わせるといったことはしません。
その犯罪を犯したという前提で裁判が行われます。
容疑を否認する場合には、簡易裁判の開廷について不同意となり、通常裁判が開かれることになります。

裁判で罪を軽くするにはどうしたらいい?

通常裁判では、検察官は被告人の咎めるべき点を示した証拠を専門的に提示します。
弁護士はその証拠を弾劾したり、被告人に有利な事情を示した証拠を提示します。
たとえば被害者に賠償を尽くしたという事実や、犯罪にいたるやむを得ない事情があったという事実は裁判官の判断に影響をあたえ、量刑の減軽が期待できます。

弁護士に依頼するメリットとは?

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裁判の場において被告人に有利な証拠を提示することができるのは、基本的には弁護士だけです。
弁護士は職権によってある程度の捜査活動を行うことができ、被告人に有利な証拠を集めることもできます。
また事前に戦略を練ったり発言内容等についてもアドバイスすることができるため、より有利に裁判に臨めるはずです。

アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
・略式裁判にしてほしい!
・裁判に臨むのが不安!
そのような方は以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。

刑罰について知りたい!

「刑罰は懲役と罰金の二つ?他にもある?」
「事情によって刑罰が軽くなることもあるの?」
このページでは刑罰の意味と重さについて説明しています。

刑罰の種類とは?禁錮と懲役の差って何?

刑罰の種類

刑罰にはどんな種類があるの?

刑罰は上記の画像の通り全部で6つに分かれています。
軽い順に科料、拘留、罰金、禁錮、懲役、死刑ですが、実務上拘留が科されるケースはほとんどありません。
また罪によっては罰金刑と禁錮刑もしくは懲役刑が同時に科されることもあり、これを併科と言います。

禁錮刑と懲役刑の違いってなに?

禁錮刑も懲役刑も刑務所に収監されるという刑罰です。
禁錮刑は日中独居房でおとなしく座らされ続け、懲役刑は日中、刑務作業をする義務が課されます。
禁錮刑も受刑者が希望すれば刑務作業を行うことができ、実際、禁錮刑の受刑者の8割以上は自ら希望して刑務作業に従事しているようです。

刑罰が軽くなる事情はどんなもの?

刑罰の重さはどうやって判断される?

刑罰の重さのことを量刑と言います。
量刑は、裁判官が検察官や弁護士から提示された証拠を元に、他の事件の量刑相場とも比較検討しながら決定します。
たとえば被害者に賠償を尽くしたという事実や、犯罪にいたるやむを得ない事情があったという事実は裁判官の判断に影響をあたえ、量刑の減軽が期待できます。

罰金刑でも前科になる?

罰金刑でも、懲役刑と同様に前科になります。
比較的軽微な犯罪で略式裁判になった場合も、公判が開かれて罰金刑を言い渡された場合も同様です。
前科を避けるためには不起訴処分を獲得するか、無罪判決を勝ち取る必要があります。

弁護士に依頼するメリットとは?

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裁判の場において被告人に有利な証拠を提示することができるのは、基本的には弁護士だけです。
弁護士は職権によってある程度の捜査活動を行うことができ、被告人に有利な証拠を集めることもできます。
また事前に戦略を練ったり発言内容等についてもアドバイスすることができるため、より有利に裁判に臨めるはずです。

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・裁判に臨むのが不安!
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執行猶予を獲得できますか?

「執行猶予がつくと刑務所に行かずに済む?」
「執行猶予がつくのはどんな場合?」
このページでは執行猶予の意味と執行猶予獲得のためにできることについて説明しています。

執行猶予とは?どんな刑罰につき得るの?

執行猶予がつく条件(刑法25条第1項)

そもそも執行猶予ってなんですか?

実際に刑を執行するまでに数年間の猶予期間をあたえ、その間なにも問題を起こさなければ刑が消滅するという仕組みを執行猶予と言います。
執行猶予期間中は、普通の日常生活を送ることができます。
公務員など法的に定められた一定の職業を除き就職転職は自由ですし、進学結婚引っ越しも何の制限もなく行えます。

執行猶予はどんな罪につき得るの?

執行猶予が付く条件は上記の画像の通りです。
なお罰金刑に執行猶予が付されるケースは非常に稀であるため、基本的には「3年以下の懲役・禁錮」のときに執行猶予が付き得ると捉えて頂いた方が良いでしょう。

執行猶予をつけたい場合はどうする?

執行猶予がつく条件(刑法25条第2項)

もう一度執行猶予となりたいんですが…

執行猶予期間中の犯罪についても、再度執行猶予がつく可能性はわずかではありますが残されています。
保護観察期間中の犯罪ではなく、かつ上記の画像の条件にあてはまる場合には再度の執行猶予判決を得られます。

執行猶予判決獲得のためにすべきことは?

執行猶予をつけるかどうかは、犯罪ごとの情況や更生可能性について検討した上、裁判官の裁量にゆだねられることになります。
「被害者と示談を締結し被害を弁済する」「更生のため精神面の治療を開始する」「計画的な犯行でなかったことを立証する」などの活動は、執行猶予判決となる可能性を大きく引き上げます。

弁護士に依頼するメリットとは?

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裁判の場において被告人に有利な証拠を提示することができるのは、基本的には弁護士だけです。
また被害者の多くは加害者本人と連絡を取り合うことを拒否します。
弁護士ならば被害者と加害者の間に立ち、示談締結に向けての活動を行うことができます。
執行猶予判決獲得の可能性を上げることができるのです。

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・執行猶予をつけたい!
・裁判に臨むのが不安!
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