警察からの呼び出しを無視すれば逮捕リスクが高まりますが、呼び出しに応じたからといって必ず逮捕されるわけではありません。
むしろ、逮捕する場合は逮捕状を持って直接自宅に来ることが多く、呼び出しに従った結果そのまま逮捕されるケースは少数です。
ただし、取り調べでの不用意な発言は供述調書に記録され、後の裁判で不利な証拠となるため、事前の準備が不可欠です。
この記事では、警察から呼び出される理由（被疑者・参考人・重要参考人・身元引受人）、呼び出しを無視した場合のリスク、呼び出し後に逮捕されるケースと回避策、出頭までの対応手順を解説します。
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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
警察からの呼び出しの理由｜被疑者・参考人・重要参考人の違い
警察が呼び出しをする理由は、大きく分けて「被疑者としての取り調べ」「参考人としての事情聴取」「重要参考人としての取り調べ」「身元引受人としての確認」の4つです。
どの立場で呼び出されているかによって、逮捕の可能性や取るべき対応が大きく異なります。
なお、被疑者も参考人も、逮捕されない限り出頭を拒むことは法律上可能です（刑事訴訟法198条、同223条）。ただし、呼び出しの理由によっては、対応を誤ると逮捕リスクが高まるため注意が必要です。
被疑者・参考人・重要参考人の違い
| 被疑者 | 参考人 | 重要参考人 | |
|---|---|---|---|
| 定義 | 犯罪の疑いを受けている者（起訴前） | 事件について参考となる情報を持つ被疑者以外の者 | 嫌疑は固まっていないが犯人の可能性がある者 |
| 呼び出し後の手続 | 取り調べ | 事情聴取 | 取り調べ・事情聴取 |
| 逮捕の可能性 | あり | 通常なし | 供述内容次第であり |
| 弁護士への相談 | 必要 | 原則不要（不安があれば相談を推奨） | 必要 |
※重要参考人の場合、被疑者といえるほどの嫌疑は固まっていないが、犯人の可能性がある人を指すことが多い。
被疑者としての呼び出し
犯罪事実の捜査のための取り調べ目的で行われ、出頭しなければ逮捕状が発付されるリスクがあります。
被疑者とは、捜査機関から犯罪の疑いを受けている者で、まだ起訴されていない人を指します。刑事事件を起こした場合、被疑者として警察から呼び出しを受ける可能性があります。
被疑者呼び出しの理由の例
- 犯行動機を取り調べる
- 犯行状況を取り調べる
- 犯行当時のアリバイを取り調べる
出頭しないと、逮捕状が発付され後日逮捕されるおそれがあります。逮捕状は、警察が裁判官に請求し、裁判官が審査をして発行するものです。
また、被疑者として呼び出しに素直に応じて出頭した場合でも、取り調べ後にそのまま逮捕されることがあります。
この点については後述の「警察からの呼び出し後に逮捕されるケース」で詳しく解説します。
参考人としての呼び出し
捜査に必要な情報を得るための事情聴取が目的であり、逮捕されるリスクは通常ありません。
参考人とは、事件について参考となりうる情報を持っている「被疑者以外の者」（刑事訴訟法223条1項）を指します。たとえば、刑事事件の目撃者や、被疑者の家族・知人が参考人にあたります。
参考人呼び出しの理由の例
- 犯行状況を証明するため、目撃者を取り調べる
- 被害状況を確認するため、被害者を取り調べる
- 被疑者のアリバイを確認するため、被疑者の知り合いを取り調べる
参考人として出頭しなくても逮捕されることは通常なく、出頭した場合も取り調べ後にそのまま逮捕されることは通常ありません。
参考人の取調べの流れ・聞かれること
参考人として警察署に出頭すると、取調室で警察官から事情聴取を受けます。所要時間は内容によって異なりますが、1～2時間程度が目安です。
当日の流れは概ね以下のとおりです。
当日の流れ
- 警察署の受付で来署の旨を伝える
- 取調室に案内され、警察官から質問を受ける
- 回答内容が参考人調書としてまとめられる
- 内容を確認し、署名・押印する
聞かれるのは、事件当日の状況や被疑者との関係など、事件について知っている事柄が中心です。事情聴取で具体的に聞かれる内容や答え方の注意点は別記事で解説しています。
参考人には黙秘権の告知義務がないため、自分では何気なく答えた内容が調書に記録される場合があります。不安な場合は事前に弁護士に相談しておくと安心です。
参考人としての呼び出しは拒否できる？逮捕される？
参考人には出頭義務がなく、呼び出しを断ること自体は可能です（刑事訴訟法223条）。また、参考人として出頭したことを理由にそのまま逮捕されることも通常ありません。
ただし、合理的な理由なく拒否を続けると、警察官が自宅を訪れたり、事件への関与を疑われて重要参考人として扱われたりするおそれがあります。都合が悪い場合は拒否ではなく日程調整で対応するのが安全です。
「自分は参考人と言われたが、実際は疑われているのではないか」と不安な場合は、出頭前に弁護士に相談して立場の見極めと受け答えの準備をしておきましょう。
重要参考人としての呼び出し
重要参考人とは、被疑者と断定するほどの嫌疑は固まっていないものの、犯人である可能性があるとして捜査対象になっている人を指します（法令上の正式な用語ではなく、実務・報道上の呼び方です）。
取り調べの結果次第で「被疑者」に切り替わり、逮捕に発展する可能性があります。
捜査の状況や供述内容によっては被疑者に切り替わる場合があるため、参考人以上に慎重な対応が求められます。
被疑者へ切り替わる主なきっかけ
- 取り調べの中で矛盾した供述をする
- アリバイの説明が曖昧・変遷する
- 犯行を示唆するような発言をしてしまう
重要参考人としての呼び出しを受けた場合は、取り調べ前に弁護士に相談し、どこまで話すべきかを確認しておくことをおすすめします。
身元引受人としての呼び出し
身元引受人としての呼び出しは、被疑者にとってメリットが大きいです。呼び出しに応じることで、被疑者の逮捕回避の可能性が高まるため、早期に応じるべきです。
身元引受人とは、被疑者の身体を拘束しない場合に被疑者を監督する者をいいます。通常、被疑者の家族や上司が身元引受人になります。
警察が身元引受人の呼び出しをする目的は、最終的な処分が決まるまでの間、被疑者の逃亡を抑制できる人物か、被疑者の更生をサポートできる人物かを、取り調べで見極めることです。
関連記事
・身元引受人とは？役割と求められる条件、身元引受人が必要となるケースを徹底解説
警察からの呼び出しを無視・拒否するリスク
警察からの呼び出しを拒否すると、「逃亡・証拠隠滅のおそれ」があると判断され、逮捕リスクが高まります。法律上の出頭義務はありませんが、拒否は得策ではありません。
ここでは、被疑者・参考人・身元引受人のケース別に、拒否した場合のリスクを解説します。
被疑者が呼び出しを拒否した場合のリスク
被疑者として呼び出しを拒否すると、最悪の場合、逮捕状が発付されて逮捕されるおそれがあります。
合理的な理由なく呼び出しを拒否すると、逮捕の要件の1つである「逃亡または証拠隠滅のおそれ」があると判断されてしまうからです。
逮捕の要件は「嫌疑の相当性」と「逮捕の必要性（逃亡・証拠隠滅のおそれ）」の2つです。
呼び出しを無視すること自体が、逮捕の必要性を裏付ける事情の1つとなりえます。合理的な理由もなく呼び出しを拒否し続けるのはおすすめできません。
参考人・重要参考人が呼び出しを拒否した場合のリスク
参考人の場合も、呼び出しの拒否により警察官が自宅に来たり、犯罪の嫌疑をかけられたりするリスクがあるため、拒否はおすすめしません。
事件について警察がどうしても証言を取りたいと思っている場合には、警察官が自宅にまで押しかけてくる可能性があります。
また、犯人についての特定作業が進行中であった場合、呼び出しを無視したことで犯罪の嫌疑をかけられるおそれもあります。
身元引受人が呼び出しを拒否した場合のリスク
身元引受人が呼び出しを拒否しても逮捕はされませんが、被疑者本人の処分に悪影響を及ぼす可能性があります。
身元引受人が不在であることが、被疑者の逮捕の必要性を高める要素になりかねないため、できる限り早期に応じるべきです。
警察からの呼び出し後に逮捕されるケース
呼び出しに応じたからといって必ず逮捕されるわけではなく、むしろ呼び出し後にそのまま逮捕されるケースは少数です。
ただし、容疑を固めるための呼び出しや時間稼ぎの呼び出しでは、発言次第で逮捕される可能性があります。
呼び出し後に逮捕されるとは限らない
逮捕する場合は逮捕状を持って直接自宅に来ることが多く、呼び出しに従った結果そのまま逮捕されるケースは実際には少ないです。
先述したように逮捕には「嫌疑の相当性」と「逮捕の必要性」の両方が必要です。呼び出し後に逮捕されるかどうかは、捜査の進展度合いと被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかで決まります。
犯罪の疑いは強いが逃亡のおそれがないため逮捕はせず、在宅事件として刑事手続を進めていくケースも多くあります。
令和7年犯罪白書によると、検察庁既済事件の身柄率（=逮捕された割合）は34.6%でした（令和７年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節）。
約3人に2人は逮捕されずに、在宅事件として刑事手続が進められていることになります。
※過失運転致死傷等および道路交通法違反を除く
呼び出し後にそのまま逮捕されるケース
状況によっては、警察からの呼び出しに応じてそのまま逮捕されてしまう場合もあります。代表的なケースは以下の2つです。
逮捕される可能性があるケース
- 逮捕状発付の決め手となる情報を引き出すための呼び出し
不用意に発言して容疑が固まると、そのまま逮捕されてしまう可能性があります。 - 時間稼ぎのための呼び出し
警察は逮捕後48時間以内に事件を検察官へ送らなければなりません。
逮捕前に任意で呼び出すことで時間制限を避けて取り調べを行い、被疑者の発言次第で容疑が固まるとそのまま逮捕されることがあります。
警察に逮捕された後の流れ
逮捕されると、事件が起訴されるかどうか決まるまで最長23日間身体拘束されるおそれがあります。具体的な流れは以下のとおりです。
逮捕後の流れ
- 逮捕後48時間以内：警察は事件を検察官へ送致
- 検察官受理後24時間以内：勾留請求の要否を判断
- 勾留期間：基本10日間（延長で最大10日間追加）
- 最長23日間の身体拘束の後、起訴・不起訴の判断
- 起訴された場合、法廷で審理
関連記事
・逮捕されたら？逮捕後の流れと手続き・釈放のタイミングを解説
逮捕されなかった場合（在宅事件）の流れ
呼び出し後に逮捕されなかった場合でも、刑事手続きが終わるわけではありません。在宅事件として捜査が継続し、最終的に検察官が起訴・不起訴を判断します。
在宅事件の流れは概ね以下のとおりです。
在宅事件の流れ
- 警察による在宅捜査（取り調べが複数回続くこともある）
- 警察から検察官へ事件送致（書類送検）
- 検察官による取り調べ・捜査
- 起訴・不起訴の判断
在宅事件の場合、身体拘束はありませんが捜査が数週間～数か月続くこともあります。警察から2回目の呼び出しを受けた際の解説はこちらの記事で解説しています。
起訴されれば裁判に進むため、在宅のまま手続きが進んでいる段階から弁護士に相談しておくことが重要です。
より詳しい在宅事件の流れについては『在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い』の記事でも解説しています。
警察からの呼び出しを受けたときの対応手順
警察から呼び出しの連絡を受けたら、まず自分がどの立場で呼び出されているかを確認することが重要です。
被疑者・参考人・重要参考人によって、取るべき対応が大きく異なります。慌てて対応を誤らないよう、以下の手順を参考にしてください。
（1）呼び出しの理由・立場を確認する
電話や呼び出し状で連絡を受けた際に、被疑者として呼び出されているのか、参考人として呼び出されているのかを警察に確認しましょう。
被疑者であれば取り調べに応じないと逮捕リスクが高まりますが、参考人であれば逮捕されるリスクは通常ありません。
また、重要参考人の場合は取り調べの内容次第で被疑者に切り替わる可能性があるため、参考人以上に慎重な対応が必要です。
立場によって黙秘権の告知の有無や調書への対応方法も異なるため、この確認が最初のステップとして最も重要です。
（2）日程を調整する
仕事や家庭の都合で指定された日程に行けない場合は、「取り調べに応じる意思はある」と明確に伝えたうえで、日程変更を申し出ましょう。
その際、「仕事の都合で〇日までは難しい」など、応じられない具体的な理由を伝えることが重要です。きちんと事情を説明すれば、警察は可能な範囲で日程調整に応じてくれる場合がほとんどです。
一方で、理由を告げずに拒否し続けたり、連絡を無視したりすることは「逃亡のおそれあり」と判断されるリスクを高めます。呼び出しには誠実に対応する姿勢を示すことが重要です。
（3）弁護士に相談する
日程調整と並行して、取り調べ前のできるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、自分の立場や事件の状況に応じた取り調べへの対応方法、黙秘権の適切な行使方法、調書への署名の可否について具体的な助言を受けることができます。
また、逮捕回避に向けた弁護活動も相談が早ければ早いほど選択肢が広がります。
「取り調べを受けてから相談しよう」と後回しにしてしまうと、不用意な発言が供述調書に記録され、後から撤回することが難しくなるケースもあります。
呼び出しの連絡を受けた時点で、まずは弁護士への相談を検討してください。
警察の呼び出し後の取り調べ・調書作成の流れ
警察の呼び出しに応じて出頭すると、取調室で警察官による取り調べ（参考人の場合は事情聴取）を受けます。
最大の目的は、供述を「供述調書」にまとめ、後の裁判の証拠とすることです。ここでは、呼び出し後に何が起きるのかの全体像を解説します。
取り調べの最大の目的は供述調書の作成
取り調べで話した内容は供述調書に記録され、後の裁判で証拠として利用されます。不用意な発言が不利な事実認定につながるリスクがあるため、呼び出しの段階から慎重な準備が必要です。
また、供述内容がすでに固まっている場合でも、調書を正式に作成するためだけに呼び出されることがあります。調書作成のための呼び出し自体は不利な兆候ではありませんが、署名した調書は後から覆すことが難しいため、内容の確認は特に慎重に行ってください。
供述調書の作成手続きや効力について詳しくは『警察による供述調書の作成とは？その後の流れやポイントを解説』をご覧ください。
取り調べに応じるかは任意｜時間にも上限がある
逮捕されていない限り、呼び出し後の取り調べに応じるかは任意で、法的な義務はありません。ただし、被疑者や重要参考人が正当な理由なく拒否すると、逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕リスクが高まる点は前章のとおりです。
取り調べの時間は通常2〜3時間程度で、法令上は原則として1日8時間以内・午前5時から午後10時までの間と定められています（犯罪捜査規範168条3項）。
取調室でのやり取りの実態や、長時間・威圧的な取り調べへの対処法は『警察の取り調べは録音できる？ひどい恫喝や自白強要から身を守る方法を解説』で詳しく解説しています。
取り調べ・調書作成は4つのステップで進む
呼び出し後の取り調べ・調書作成は、「黙秘権の告知→警察との問答→供述調書の作成→署名押印」の4ステップで進みます。
- 黙秘権の告知：被疑者の取り調べでは、冒頭に黙秘権（自己に不利益な供述を強要されない権利）が告知されます（刑事訴訟法198条2項）。
- 警察との問答：犯行の動機・当時の状況・関係者との関係などについて質問を受け、応答または黙秘します。
- 供述調書の作成：問答の内容を警察官が調書にまとめます。警察官の言葉で記載されるため、本人の意図と異なるニュアンスになることがあります。
- 内容確認のうえ署名・押印：誤りがあれば修正の申立てや署名の拒否が可能です（刑事訴訟法198条4項・5項ただし書）。
署名押印は調書が裁判の証拠として確定する重要な局面です。一度署名すると後から訂正することは困難なため、内容に誤りがないか一字一句確認してから署名してください。
取り調べ・調書で失敗しないための3つの注意点
呼び出し後の取り調べ・調書作成で押さえるべき注意点は、次の3つです。
①自身に不利な供述をしない。「やったかもしれない」という発言は自白とみなされ、犯人だと断定して捜査が進むおそれがあります。冤罪や記憶が曖昧な事件では、黙秘権を適切に行使することも重要な選択肢です。
②参考人・重要参考人には黙秘権が告知されない点に注意する。刑事訴訟法223条2項は198条2項（黙秘権の告知）を準用しておらず、参考人の事情聴取では黙秘権の告知がありません。何気なく答えた内容が調書に記録され、不利な証拠として扱われる危険があります。
③署名押印の前に調書の内容を必ず確認する。事実と異なる記載があれば修正を求め、応じてもらえない場合は署名・押印を拒否する権利があります（刑事訴訟法198条5項ただし書）。署名拒否は法律で認められた正当な権利です。
取り調べへの不安が強い場合は、出頭前に弁護士へ相談し、受け答えの方針を決めておくことが最も確実な備えになります。
警察からの呼び出しを受けたら弁護士に相談｜相談のメリット
警察から呼び出しを受けてしまった場合、早い段階で弁護士に相談することで、その後の進展を見通すことができ、刑事手続を有利に進めることができます。
弁護士に相談すれば今後の見通しがわかる
弁護士に相談すれば、逮捕の可能性や今後の刑事手続の流れについて具体的な見通しを立てることができます。
仮に逮捕されてしまった場合、起訴・不起訴の判断がされるまで最長23日間の身体拘束がされる可能性があり、社会生活に大きな影響を及ぼしかねません。
呼び出しを受けた時点で弁護士にご相談いただければ、見通しを立てたり、逮捕を回避するための弁護活動を開始したりできます。
精神的な支えとなり安心感が得られる
弁護士は依頼者の唯一の味方として精神的な支えとなり、不安やストレスから不利な供述をしてしまう事態を防止できます。
取り調べは長時間にわたることもあるうえ、時には圧迫的な取り調べを受けることもあり、精神的に非常に辛いものです。
辛さから逃れたい一心で自己に不利益な供述をするおそれは否定できません。弁護士の存在が精神的な支えとなり、冷静な対応が可能になります。
取り調べ・調書への対応方法を事前に把握できる
取り調べに対する適切な対応を弁護士が助言することで、不利益な供述を防止することができます。
具体的には、取り調べにおける受け答えのポイントや適切な黙秘権の行使方法、供述調書への署名について助言することができます。
一度供述調書に署名をしてしまった場合、後から撤回することは困難を伴うため、取り調べ時の対応について弁護士の助言を受けた方が安心です。
警察からの不当な取り調べを抑制できる
不当な取り調べが行われた場合に弁護士が抗議することで、取り調べの適正化を図ることができます。
たとえば、正当な理由なく8時間を超えた取り調べや、度を越えて圧迫的な態度をとる警察に対しては、弁護士から抗議をすることができます。
抗議を通じて取り調べを適正化することができ、誤った供述をする危険を防止することができるのです。
逮捕回避に向けた積極的な活動ができる
弁護士は、身元引受けの手配・逮捕回避の意見書提出・被害者との示談交渉を通じて、逮捕の必要性がないことを積極的にアピールし、逮捕を回避できる可能性を高めます。
示談交渉とは、刑事事件の加害者と被害者が、和解の合意をするために、話し合いをすることです。
示談交渉では、被害者が加害者を許し厳しい処分を求めないことや、示談金の金額など、示談を締結するための条件を話し合います。
関連記事
・刑事事件の示談｜示談金の相場や条件、弁護士に依頼するメリット
逮捕されても早期釈放・不起訴を目指せる
弁護士は、逮捕されてしまった場合も、早期釈放や不起訴を目指す弁護を諦めません。
たとえば、示談を成立させ、被疑者の身柄を拘束しておく必要性がないことを弁護士は捜査機関に対して説得的に主張することができます。
弁護活動は早ければ早いほど活動の幅も広がるため、早い段階でのご相談が重要です。
弁護士の有無による違い
| 弁護士あり | 弁護士なし | |
|---|---|---|
| 供述内容 | 不利益な供述を防止 | 不利益な供述をするおそれ |
| 不当な取り調べ | 長時間・威圧的な取り調べを抑制 | 長時間・威圧的な取り調べを受けるおそれ |
| 逮捕・釈放 | 逮捕回避・早期釈放の可能性が高まる | 逮捕が長期化するおそれ |
弁護士費用の相場などについては『刑事事件の弁護士費用の相場｜逮捕されている場合・逮捕されてない場合は？』の記事をご覧ください。
警察からの呼び出しの時期・期間・方法に関するよくある質問
警察からの呼び出しに関する細かな疑問について解説します。
Q.土日に警察から呼び出されることはある？
土日に警察から呼び出されることもあります。警察は休みなく365日ずっと捜査稼働をしています。
平日の日中に呼び出されることが多いですが、場合によっては土日に呼び出されることもあります。
Q.警察からの呼び出しはいつまで続く？
警察が十分に捜査したと判断するまで呼び出しは続き、期間は事件により数週間～数か月と幅があります。
逮捕前の段階や、在宅のまま手続きが進む場合、呼び出しが続く期間の相場は事件ごとに異なります。
Q.警察からの呼び出しは何回まで？
法律上の回数制限はなく、通常は2～3回程度ですが、事件の複雑さや供述内容によってはそれ以上になることもあります。
2回目の呼び出しを受けて不安な方は『警察からの呼び出しが2回目のとき逮捕される？理由と対応を解説』で、2回目特有の注意点を解説しています。
Q.警察からの呼び出しの方法は？
実務上、電話、呼び出し状の送付その他適当な方法で呼び出されます。 警察から電話がかかってきたり、呼び出し状が届いて警察に呼び出されるケースが多いです。
警察から電話が来る理由や電話の対応方法については、『警察から電話が来たらどうすればいい？電話の理由や身に覚えがない場合の対処法も解説』をご覧ください。
Q.警察からの呼び出しに弁護士同伴は可能？
警察からの呼び出しに、弁護士が同行することは可能です。
弁護活動の一環として、効果が期待できる場合、弁護士が同行します。弁護士の同行により、不当な取り調べの防止や、逮捕の回避などが期待できます。
呼び出しへの同行を含めた対応については、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士に同行してもらうメリットについては、『取り調べに弁護士の同席・立ち会いは可能？弁護士が同席なしでも身を守る対策は？』で解説しています。
アトムの解決事例（警察から呼び出し）
アトム法律事務所では、警察からの呼び出しを受けた段階でご相談いただいた多くの事件で、不起訴処分・不送致の結果を獲得しています。 以下、プライバシーに配慮したかたちで一部をご紹介します。
痴漢冤罪事件
痴漢の疑いをかけられ、警察から呼び出しを受けた事例（不起訴）
都内の電車内で女性から痴漢の疑いをかけられ、警察から複数回の呼び出しを受けた事案。依頼者は混雑した車内で当たった意図は全くないと一貫して主張し、検察庁への送致後も黙秘を続けた。
弁護活動の成果
弁護士の指導のもと取り調べでの不利益な供述を防ぎ、検察官の複数回の取り調べでも黙秘権を徹底行使した。
受任から約11ヶ月後、示談なしで不起訴処分が獲得され、前科をつけることなく解決した。
盗撮事件
エスカレーターで盗撮して呼び出しを受けた事案（不起訴）
駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影し、その場で取り押さえられ警察署に連行された事案。逮捕は免れたもののスマートフォンが押収され、端末内から職場での撮影を含む約100件もの盗撮動画が発覚した事案。
弁護活動の成果
弁護士が被害者と粘り強くメールで交渉を重ねた結果、示談金50万円で示談が成立し宥恕（ゆうじょ＝被害者による許し）を獲得。
これが功を奏して検察官は余罪を深く追及せず、最終的に性的姿態等撮影未遂の容疑で不起訴処分となり、前科を回避することができた。
万引き事件
万引きで警察から呼び出しを受けた事例、過去に前科あり（略式罰金）
50代の女性がドラッグストアで約1,400円相当の商品を万引きし、警察から取り調べの呼び出しを受けた事案。依頼者には過去に複数の万引きの前歴があり、約10年前に罰金刑の前科も有していた。
弁護活動の成果
弁護士が被害店舗との示談交渉を進め、被害弁償と宥恕（許し）を取り付けることに成功。
同種前科があるにもかかわらず正式裁判を回避し、略式罰金30万円で事件を終えることができた。
ご自身の状況に近い事例をお探しの方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
警察からの呼び出し・取り調べのお悩みは弁護士に相談を
警察からの呼び出しを受けたら、拒否せず応じること、取り調べでは不利な供述をしないこと、そして早期に弁護士に相談することが最善の対応です。
警察からの呼び出しは、被疑者・参考人・重要参考人・身元引受人など、さまざまな立場で行われます。
いずれの場合でも、呼び出しを拒否することは法律上可能ですが、合理的な理由のない拒否は逮捕リスクを高めます。
特に被疑者としての呼び出しの場合、「逃亡・証拠隠滅のおそれ」があると判断され、逮捕状が発付される可能性があります。
警察からの呼び出しを受けて不安を感じている方は、一人で悩まず、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
アトムご依頼者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
迅速な対応で、示談成立、不起訴処分になりました。
（抜粋）突然の警察からの連絡に、頭が真っ白になり、どうしたらいいか分からずとにかくネットで調べていき、こちらのアトム法律事務所にたどりつきました。夜中の連絡だったのにも関わらず、丁寧に相談に乗って頂き、とても迅速な対応に、心から安心する事が出来ました。結果、被害者様との示談も成立し、不起訴処分という運びになり、大変満足しております。
警察に出向く際の同行や謝罪文の作成の指導が心強かったです。
（抜粋）私の都合の良い事情にもご配慮頂き感謝しております。私が警察に出向く際や謝罪文を書く際もお忙しい中、お時間を作って頂き、ご指導頂いた事本当に心強かったです。また示談の折り合いもずいぶん戦って頂き、条件緩和に〇いありがとうございました。今後もお身体ご自愛頂き、先生の御活躍お祈り致します。本当にありがとうございました。
アトムは24時間365日相談予約受付中
- 警察から呼び出しを受けた
- 呼び出し後の調書作成の対応が知りたい
- 参考人として呼び出しに応じるが大丈夫か
このように警察からの呼び出しで、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。
警察からの呼び出しを受けた時点で弁護士にご相談いただければ、弁護活動の幅も広がります。刑事手続を有利に進めるためには、早めの弁護士への相談が必要です。
警察から呼び出しを受けてご不安の方は、刑事事件に強いアトム法律事務所までご相談ください。
当事務所は、24時間365日ご相談予約を受け付けております。
「自宅に電話が来て家族が取り調べに呼ばれている」「警察から呼び出しを受けて職を失うのが心配」など、今後が不安な方は、まずはお電話で相談予約をお取りください。
アトム法律事務所の弁護士が、ご依頼者様の利益を最大限守るために全力を尽くします。お電話お待ちしております。
