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会社の営業秘密を競合他社に漏洩した不正競争防止法違反の事例

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した不正競争防止法違反の事件。被害会社との示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤めていた会社の従業員であった際、不正の利益を得る目的で、会社の営業秘密である導電微粒子の製造に関する設備リストや作業手順書といったデータを、中国の競合他社担当者に複数回にわたり送信・開示しました。動機は、見返りとして自身が携わっていた事業に関する情報を得るためであり、金銭的な授受はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、警察から検察庁へ送致された段階で、依頼者は今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず被害者である元勤務先との面談を調整しました。金銭賠償を伴う示談には至りませんでしたが、依頼者と共に直接謝罪する機会を設け、真摯な反省の意を伝えました。本件は起訴され公判が開かれましたが、弁護人は公判において、依頼者に前科前歴がないこと、深く反省し謝罪していること、動機が金銭目的ではなかったことなどを主張しました。また、漏洩した情報の一部は特許の保護期間が経過していた点も指摘し、行為の悪質性が限定的であることを訴え、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。

弁護活動の結果

被害会社との間で金銭賠償を伴う示談は成立しませんでしたが、依頼者本人が直接謝罪を尽くしました。公判は3回開かれ、検察官からは懲役2年、罰金100万円が求刑されましたが、判決では弁護人の主張がある程度認められ、懲役2年・執行猶予4年、罰金100万円が言い渡されました。執行猶予が付されたことにより、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続することが可能となりました。知的財産に関する犯罪は厳しく処罰される傾向にありますが、反省の態度や有利な事情を丁寧に主張した結果、実刑を回避することができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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