マッチングアプリで会った女性への強制性交等の疑いで警察から連絡があった事例
依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と車内で会った際、同意なく体を触る、口淫をさせるなどの行為をしました。依頼者自身は合意の上での行為だったと認識していましたが、後日、女性が被害届を提出。警察から「話を聞かせて欲しい」と連絡があったため、当事務所に相談されました。強制性交等罪で被害届が出されている可能性がありました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、準強制性交等の事案です。弁護活動の結果、被害者との示談交渉は行いませんでしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
準強制性交等
警察呼出し後の依頼
本件は依頼者が一貫して行為への同意があったと主張する否認事件でした。弁護士は、取調べで不利な供述調書が作成されることを防ぐことが最重要と考えました。まず、依頼者から事件当日の状況を詳細に聞き取り、時系列表を作成。その上で、女性が自らの意思で依頼者の自宅までついてきた経緯など、同意があったことを示す間接事実を整理しました。取調べに際しては、これらの事実を具体的に供述できるよう入念な準備を行い、実況見分や取調べにも弁護士が立ち会いました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は依頼者の主張を認め、嫌疑不十分で不起訴処分としました。本件は、飲酒により相手が抵抗できない状態に乗じて性交したとされる準強制性交等の容疑でした。否認事件であったため被害者との示談交渉は行いませんでしたが、弁護士のサポートのもと、依頼者が取調べで一貫した供述を維持し、同意があったことを裏付ける状況を的確に主張できたことが、不起訴処分の獲得につながり、前科がつくことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と車内で会った際、同意なく体を触る、口淫をさせるなどの行為をしました。依頼者自身は合意の上での行為だったと認識していましたが、後日、女性が被害届を提出。警察から「話を聞かせて欲しい」と連絡があったため、当事務所に相談されました。強制性交等罪で被害届が出されている可能性がありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員男性です。2023年5月、マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要求されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要求は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要求は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要求に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要求や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず