路上で女性に抱きつき胸を触った強制わいせつの事例
依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後に車で帰宅していた深夜、路上を歩いていた20代半ばくらいの女性を見つけました。車を降りて声をかけましたが相手にされず、再度声をかけようとしたところを素通りされたため、後ろから女性に抱き着き、胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。依頼者に前科はなく今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・稲葉健二弁護士が担当した不同意わいせつ未遂の事例。示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得し、実刑を回避しました。
依頼者は30代の会社員男性で、過去にわいせつ行為で罰金刑を受け、別の交通違反で執行猶予期間中でした。会社の飲み会に参加した後、泥酔してしまい、繁華街の駅周辺を徘徊しているうちに記憶を失いました。その後、近くの公園内で見知らぬ20代女性に背後から抱きつき、服の中に手を入れて胸を触ろうとしたものの、女性が逃げたため未遂に終わったとして、後日警察から連絡がありました。不同意わいせつ未遂の容疑で任意の取調べを受けましたが、依頼者本人に事件の記憶は全くありませんでした。執行猶予中のため、本件で有罪判決を受ければ実刑となる可能性が極めて高く、刑事処分を回避したいと強く願い、当事務所へ相談に来られました。
不同意わいせつ未遂
警察呼出し後の依頼
依頼者は執行猶予中であり、実刑回避が最優先課題でした。当初は記憶がないながらも、不起訴処分を目指して示談を進めたいとの意向でした。しかし、捜査段階では被害者との連絡が難しく、示談交渉は進みませんでした。弁護士は依頼者と打ち合わせを重ねる中で、本人が本当に泥酔して記憶を失っている状況を把握。警察から提示された証拠状況を精査したところ、依頼者が犯人であると断定するには証拠が弱い可能性があると判断し、安易に罪を認めるのではなく、記憶がないという供述を維持する方針に切り替えました。検察官には、仮に依頼者が犯人であった場合に備えた示談の意思を伝えつつも、客観的な証拠が不十分であることを指摘し、慎重な捜査と判断を求めました。
活動後...
弁護士が検察官と交渉を続けた結果、最終的に本件は不起訴処分となりました。検察官からの説明は「被害者に処罰感情がないため」というものでしたが、弁護活動を通じて証拠の不十分さを指摘したことが、検察官の判断に影響を与えた可能性も考えられます。結果として、示談は成立しませんでしたが、依頼者は刑事裁判を避け、新たな前科が付くことなく事件を終えることができました。執行猶予期間中であったため、起訴されれば実刑判決は免れない状況でしたが、これを回避し、会社に知られることなく社会生活を続けることが可能となりました。記憶がないという困難な状況下で、適切な弁護方針を立てたことが不起訴処分の獲得につながりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後に車で帰宅していた深夜、路上を歩いていた20代半ばくらいの女性を見つけました。車を降りて声をかけましたが相手にされず、再度声をかけようとしたところを素通りされたため、後ろから女性に抱き着き、胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。依頼者に前科はなく今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の運送業に従事する男性。前科前歴はありませんでした。知人が経営する飲食店で、知人とその店の従業員である女性Vさんと3人で飲んでいましたが、知人とVさんが寝てしまった後、依頼者は寝ているVさんの胸や下半身を服の中に手を入れて触るなどのわいせつ行為に及びました。その様子は店内の防犯カメラに記録されていました。後日、知人から、Vさんが警察に被害届を出すと言っており、200万円であれば示談に応じるとの意向であると伝えられました。依頼者は解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会の帰り、泥酔状態で記憶がほとんどない中、路上で見知らぬ女性の体を触ってしまいました。その後、警察署で取り調べを受け、供述調書には「不同意わいせつ」と記載されていました。逮捕はされず、母親が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定でした。このままでは起訴され前科がつく可能性が高いことから、依頼者は「前科をつけたくない」「示談でお金で済むのであればそうしたい」と強く希望され、当事務所にご相談に来られました。弁護士から、示談をしないと公判請求の可能性が高いと説明し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員(学校関係者)の方でした。マッチングアプリで知り合った20代の女性と初めて会い、自身の自宅に招きました。食事を待つ間、女性の胸を触り、キスをするなどの行為を行いました。依頼者は同意があったと認識していましたが、その後、女性が突然帰ると言い出し、口論の末に依頼者が女性の腕を強く掴むと、女性は大声で叫びながら逃走し、警察が臨場する事態となりました。後日、警察から1回の取調べを受け、スマートフォンが押収されました。依頼者は、不同意わいせつ罪で捜査されており、職業柄、逮捕や実名報道、懲戒免職となることを強く恐れ、事件を穏便に解決したいと願い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず