2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
薬剤師が罰金以上の刑に処せられて前科がつくと、薬剤師法5条3号の「相対的欠格事由」に該当し、厚生労働大臣から戒告・3年以内の業務停止・免許取消のいずれかの行政処分を受ける可能性があります。
一方、逮捕されただけでは前科はつかず、欠格事由にも該当しません。
この記事では、薬剤師の欠格事由の内容と、実際にどのような処分が下されているのかを実例とともに解説します。あわせて、前科がつくことを回避するために何をすべきかについても解説します。
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目次
薬剤師に前科がついたら免許は剥奪・取消される？
薬剤師として働いている方、または薬剤師を目指している方に前科がついた場合、免許を取り消されたり、試験に合格しても免許が交付されなかったりすることがあります。
薬剤師は罰金以上の前科がつくと免許を取り消されることがある
薬剤師法5条は、「相対的欠格事由」を定めています。相対的欠格事由とは、薬剤師の業務に就くために必要な資質を欠くとみなされるものの、事情によっては免許が認められることもある事由のことです。
以下に該当する者には免許を与えないことがあるとしています。
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者
薬剤師法5条
相対的欠格事由に該当した、あるいは薬剤師としての品位を損するような行為があった場合には、同法8条（免許の取消等）において、厚生労働大臣によって以下のような処分が下ることがあると定められています。
一 戒告
二 三年以内の業務の停止
三 免許の取消し
薬剤師法8条
薬剤師は様々な医薬品を取り扱う職業であることから、通常の前科に関する規定とは別に「薬事に関し犯罪又は不正の行為」を行った者に対しては、免許を与えないことがあると定められているのが特徴です。
なお、「罰金以上の刑」には、罰金刑のほか、拘禁刑と死刑が含まれます。また、拘禁刑に執行猶予が付いた場合であっても「罰金以上の刑に処せられた」と解されるため、欠格事由に該当することになります。
逮捕されただけでは欠格事由に該当しない
前科とは、過去に有罪判決を受け、その判決が確定した事実のことを指します。前出の薬剤師法5条3号の場合、前科のうち「罰金以上の刑に処せられた者」が欠格事由に該当します。
一般的には、「逮捕＝前科」と思われがちですが、単に逮捕されただけでは前科がつくことはありません。捜査機関から捜査を受けた履歴のことは「前歴」と呼ばれ、捜査機関にのみ残るものです。
したがって、逮捕されたのみでは薬剤師免許に直接影響することはないといえます。
ただし、もし身柄拘束が長引いた場合、そのぶん逮捕の事実が周囲に知られ、結果的に仕事を失ってしまうリスクは高くなります。そのため、早期に弁護士に相談するなどの対応が重要です。
前科があっても受験は可能｜免許申請書には前科の記入欄がある
これから薬剤師になろうとする人が相対的欠格事由に該当する場合、薬剤師国家試験を受験して仕事に就くことは可能なのでしょうか。
結論からいえば、試験を受験すること自体は可能ですが、合格しても最終的に免許が発行されない可能性があります。
試験に合格した人はその後、薬剤師免許の申請を厚生労働省に対して行う必要があります。
その際に提出する「薬剤師免許申請書」には罰金以上の刑の有無および薬事に関する犯罪歴の有無を記入する欄があり、最終的には厚生労働大臣の判断によって免許発行の可否が決定されます。
薬剤師の欠格事由とは？相対的欠格事由と絶対的欠格事由
薬剤師の欠格事由とは、薬剤師免許を与えないことがある、あるいは免許を取り消すことがあると法律で定められた事由のことです。薬剤師法5条が定める欠格事由は、すべて「相対的欠格事由」にあたります。
薬剤師に絶対的欠格事由はない
欠格事由には「絶対的欠格事由」と「相対的欠格事由」の2種類があります。
絶対的欠格事由とは、該当すれば必ず免許が与えられない事由のことです。一方、相対的欠格事由は、該当しても必ず免許が与えられないわけではなく、個別の事情を考慮したうえで免許の可否が判断される事由をいいます。
薬剤師法5条は「免許を与えないことがある」という表現を用いており、絶対的欠格事由は定められていません。
かつては、目が見えない人や耳が聞こえない人などを一律に免許の対象外とする絶対的欠格事由が設けられていましたが、2001年（平成13年）の法改正によって廃止され、現在の相対的欠格事由に改められています。
つまり、薬剤師が罰金以上の刑に処せられて前科がついたとしても、自動的に免許が失われるわけではありません。どのような処分が下されるかは、医道審議会での審議を経て、個別に判断されることになります。
薬剤師法5条が定める4つの欠格事由
薬剤師法5条は、以下の4つを相対的欠格事由として定めています。
一 心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者
薬剤師法5条
刑事事件との関係で問題になるのは、主に2号・3号・4号です。
2号の「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」については、前科の有無とは別に定められた事由である点に注意が必要です。
有罪判決を受けていなくても、中毒者と認められれば欠格事由に該当する可能性があることになります。
4号は、3号に該当しない場合でも、薬事に関する犯罪や不正の行為があれば欠格事由になる可能性があると定めたものです。
薬剤師が医薬品を取り扱う職業であることを踏まえ、他の職業にはない独自の事由として設けられています。
欠格事由に該当すると薬剤師法8条上の行政処分の対象になる
薬剤師法5条のいずれかに該当した場合、または薬剤師としての品位を損するような行為があった場合、同法8条により、厚生労働大臣は戒告・3年以内の業務の停止・免許取消のいずれかの処分を行うことができます。
処分の重さは一律ではありません。同じ罰金以上の刑に処せられた場合であっても、罪名や量刑、事案の悪質性などを踏まえて個別に決定されます。
薬剤師の行政処分の実例｜医道審議会でどう決まる？
薬剤師に対する行政処分は、厚生労働省が設置する医道審議会の薬剤師分科会薬剤師倫理部会における審議を経て、厚生労働大臣が決定します。部会は年に1～2回程度開催されています。
行政処分の決定までの流れ
薬剤師の行政処分は、「刑事裁判の有罪判決確定→厚生労働省への情報伝達→医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会での審議→厚生労働大臣による処分決定」という流れで進みます。
刑事裁判で有罪判決が確定すると、その情報が厚生労働省に伝えられ、行政処分の検討対象となります。逮捕や起訴の段階で処分が決まるわけではなく、司法手続きが終わった後に行政手続きが始まる点が特徴です。
そのため、刑事事件の結果がそのまま行政処分の重さに影響します。不起訴処分となれば前科がつかないため、薬剤師法5条3号の欠格事由には該当しません。
行政処分の程度は司法処分の量刑を参考に決められる
どのような事案にどの程度の処分を下すかについては、厚生労働省が示した「薬剤師の行政処分に関する考え方について」に指針が示されています。
たとえば、詐欺・窃盗については、以下のような考え方が示されています。
詐欺・窃盗は、薬剤師としての業務に直接関わる事犯ではないが、薬剤師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑等を参考に決定する。
厚生労働省「薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について」
一方、麻薬・覚醒剤・大麻に関する違反については、より厳しい考え方が示されています。
行政処分の程度は、基本的には司法処分に量刑等を参考に決定するが、国民の健康な生活を確保する任務を負うべき薬剤師が、麻薬等の薬効の知識を有し、その害の大きさを十分認識しているにも関わらず、自ら違反したということに対しては、重い処分とする。
厚生労働省「薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について」
つまり、基本的には刑事裁判の量刑を基準としつつ、薬剤師としての専門性が問われる事案では、より重い処分が下される運用になっています。
実際に下された行政処分の実例
厚生労働省は2012年よりホームページ上で薬剤師分科会薬剤師倫理部会の議事要旨を公開しており、どのような事案にどの処分が下されたのかを確認することができます。
2025年7月2日に行われた同部会では、2名の薬剤師に対する審議が行われ、以下の行政処分が決定されました。
業務停止2年：1件
（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致傷））業務停止3月：1件
厚生労働省「医道審議会 (薬剤師分科会薬剤師倫理部会)」
（刑法違反（有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用））
最も重い免許取消の処分が下されるのは、限られた事案です。2012年から2025年までの議事要旨で免許取消となった者は合計14名でした。
実例から考えると、免許取消に至るのは重大・悪質な事案に限られ、多くは業務停止にとどまっていることがわかります。もっとも、業務停止であっても一定期間薬剤師として働けなくなるため、影響は小さくありません。
罪名別｜薬剤師の処分の重さはどう変わる？
同じ「罰金以上の刑」であっても、罪名によって行政処分の重さは変わります。ここでは、万引き（窃盗）、大麻・薬物、その他の罪について、処分の傾向を確認します。
万引き（窃盗）の場合
「万引き」という罪名はなく、刑法235条の窃盗罪にあたります。
万引きと聞くと軽い印象があるかもしれませんが、窃盗罪の刑罰は「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とされており、刑法に定められた正式な犯罪です。
窃盗は、厚生労働省の指針において「薬剤師としての業務に直接関わる事犯ではない」としつつも、品位を損ない信頼を失わせるものとして行政処分の対象とされています。
処分の程度は司法処分の量刑を参考に決められるため、刑事処分が軽ければ行政処分も軽くなる傾向にあります。
実例としては、2019年5月の部会において業務停止6か月、2020年12月の部会において業務停止3年の処分が下されています。
万引きの刑事処分では、被害金額が重視されます。初犯で被害金額も少額であり、弁償や示談が成立している場合であれば、微罪処分や不起訴処分になる可能性が高くなります。
不起訴処分となれば前科がつかないため、欠格事由にも該当せず、行政処分の対象にもなりません。
一方、繰り返した場合は刑事処分が重くなり、それに連動して行政処分も重くなります。
執行猶予期間中に万引きで起訴されると、原則として拘禁刑が科されます。
さらに、過去10年の間に窃盗等で6か月以上の拘禁刑の執行を3回以上受けた人が再び窃盗を行った場合は、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」3条により、常習累犯窃盗罪として「3年以上の拘禁刑」に処せられます。
なお、万引きを繰り返してしまう背景には、窃盗症（クレプトマニア）という精神疾患がある場合もあります。治療に取り組んでいることは、刑事処分を判断するうえで考慮される事情のひとつになります。
大麻・薬物の場合
薬物事件は、薬剤師にとって最も処分が重くなりやすい類型です。
厚生労働省の指針は、薬剤師が麻薬等の薬効やその害の大きさを十分に認識している立場であることを理由に、薬物事犯については「重い処分とする」と明示しています。
他の職業であれば問われない専門性が、薬剤師の場合はかえって処分を重くする方向に働くことになります。
実例を見ても、免許取消となったうち事案のうち複数が薬物事件です。
刑事処分の面では、大麻・薬物事件は単純所持や使用に罰金刑の規定がなく、有罪となれば拘禁刑が科されます。
そして、有罪判決が確定すれば「罰金以上の刑」となるため、各種資格や職種における欠格事由に該当することになります。
また、薬剤師法5条2号は「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」を独立した欠格事由として定めているため、刑事処分とは別に、中毒の状態にあること自体が問題となる可能性がある点にも注意が必要です。
大麻・薬物事件は証拠隠滅を疑われやすく、逮捕後は原則として勾留が行われます。
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その他の罪の場合
これまでに公表されている議事要旨を見ると、薬剤師の行政処分は薬事関連の事案に限られません。
2024年8月の部会では、準強制わいせつ罪未遂及び傷害罪で免許取消、詐欺と業務上横領で業務停止3年といった処分が下されています。
業務と直接の関係がない犯罪であっても、罰金以上の刑に処せられれば欠格事由に該当し、処分の対象となることがわかります。
前科とは？罰金や執行猶予も前科になる？
前科とは、「過去に有罪判決を受け、その判決が確定した事実のこと」であり、裁判になっても無罪判決を獲得できれば前科はつきません。罰金刑や執行猶予付き判決であっても、有罪判決が確定している以上は前科にあたります。
薬剤師法5条3号が定める欠格事由は「罰金以上の刑に処せられた者」であるため、どのような場合に前科がつくのかを正確に理解しておくことが重要です。
前科とは拘禁刑や罰金刑が裁判で確定すること
前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、その判決が確定した際につくものです。拘禁刑はもちろん、罰金刑であっても有罪判決が確定すれば前科になります。
逮捕された場合は、一定の勾留期間を経て、検察官が起訴か不起訴かの判断を下します。起訴され、裁判で有罪判決が確定すると前科がつきます。
したがって、検察官が裁判を行わないという「不起訴処分」の判断を下せば、その人に刑罰が科されることはなく、前科はつきません。
前科がつかなければ、薬剤師法5条3号の欠格事由にも該当しません。つまり、免許を守るうえで最も重要なのは、不起訴処分を獲得することだといえます。
執行猶予や略式罰金も前科になる
注意しなければならないのは、「執行猶予付き判決」が言い渡された場合や、公判を開かずに書面審理で罰金を科す「略式罰金の命令」を受けた場合でも、前科になるということです。
執行猶予や罰金は実刑に比べると軽微なイメージがありますが、薬剤師の場合、いずれも「罰金以上の刑」として薬剤師法の欠格事由に当てはまることになります。
一度ついた前科は消えないが、法的な効力は一定期間で消失する
罪を犯し前科がついた場合、事件記録が検察庁や裁判所に保管されます。そのため、前科がついたという事実は消えることはありません。
しかし、前科の事実は消えなくても、その法的な効力は消滅することがあります。刑法34条の2は、刑の言渡しの効力が失われる期間を定めています。
刑の執行を終わった日、または執行の免除を得た日から、罰金以上の刑に処せられることなく、拘禁刑以上の刑の場合は10年、罰金以下の刑の場合は5年が経過すれば、刑の言渡しは効力を失います。
また、刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間を無事に経過した場合も、その時点で刑の言渡しの効力が失われます。
刑の言渡しの効力が失われれば、「罰金以上の刑に処せられた者」にはあたらなくなるため、薬剤師法の相対的欠格事由にも該当しないことになります。
逮捕されただけでは免許に影響しない｜その後の流れ
逮捕されただけでは前科はつかないため、薬剤師免許に直接の影響はありません。ただし、起訴されて有罪判決が確定すれば前科がつき、欠格事由に該当することになります。
起訴・不起訴の判断までは最長23日間
逮捕された場合、検察官が起訴・不起訴を判断するまで、最長23日間の身柄拘束が続く可能性があります。
逮捕されると、事件を検察官に引き継ぐ検察官送致（送検）が48時間以内に行われます。
検察官の判断により24時間以内に勾留請求が行われ、勾留質問などの後、原則として10日間身柄が拘束されます。必要に応じて、さらに最長で10日間の勾留延長が行われます。
この期間内に検察官が不起訴処分を判断すれば、前科はつかず、欠格事由にも該当しません。逆に起訴されれば、有罪率は99.9%に上るため、前科がつく可能性が高くなります。
つまり、薬剤師免許を守れるかどうかは、この23日間のうちにどれだけ有利な事情を揃えられるかで大きく変わります。
身柄拘束が長引くと職場に知られるリスクが高まる
逮捕されたことのみを理由に資格が失われることはありませんが、身柄拘束が長引けば、そのぶん無断欠勤が続くことになり、逮捕の事実が職場に知られる可能性が高くなります。
労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効と定めています。そのため、逮捕されたという事実のみを理由とする解雇は、無効と判断される可能性が高いといえます。
しかし実際には、職場に居づらくなり退職に至るケースも少なくありません。
行政処分による免許取消を免れても、職を失ってしまえば生活への影響は避けられません。この点でも、早期の身柄解放を目指すことが重要になります。
薬剤師が前科で免許を失わないために弁護士へ早期相談
薬剤師免許を守るうえで最も確実な方法は、不起訴処分を獲得して前科がつくこと自体を避けることです。前科がつかなければ欠格事由に該当せず、行政処分の対象にもなりません。
不起訴処分の獲得には示談交渉や環境調整が不可欠であり、これらを限られた期間で進めるには弁護士への早期相談が欠かせません。
不起訴処分の獲得で前科を回避する
検察官によって起訴された場合、裁判で無罪になるのは非常に難しくなります。しかし、検察官が不起訴処分の判断を下せば、裁判を受けることがなくなるため、前科がつくことはありません。
すなわち、前科がつくことを回避するためには、不起訴処分を目指すことが最も現実的な手段となります。
不起訴処分を得るためには、検察官が判断を下すまでの限られた期間に、示談の成立や再犯防止の取り組みなど、有利な事情を積み上げる必要があります。
被害者のいる事件は示談の成立を目指す
万引きなどの被害者のいる犯罪の場合、早期に被害者対応を行うことが重要です。
真摯に反省して謝罪を行い、示談を成立させることで、「起訴猶予」となる可能性が高まります。
起訴猶予とは、検察官が再犯のおそれや加害者家族への影響など様々な情状を考慮し、最終的に「起訴するほどではない」と判断する処分のことです。
ただし、チェーン店などは示談には一切応じない方針を取っているところも多く、その場合は被害の弁済を行い、謝罪を尽くすなど、示談とは別の形で反省の意を示すことで、不起訴処分の可能性を高めることになります。
示談を成立させるためには、弁護士によるサポートが欠かせません。被害者と示談交渉するには相手方の連絡先を入手する必要がありますが、捜査機関は原則として加害者本人には連絡先を教えません。
弁護士が第三者的な立場で介入することではじめて、連絡先の入手が可能になる場合があるのです。
また、起訴が決定された後で示談が成立しても、後から不起訴処分を獲得することはできません。
不起訴処分の可能性を高めるためには、示談交渉は起訴・不起訴の判断が下される前に行う必要があります。時間的な余裕はほとんどありません。
被害者のいない事件は治療や環境調整に取り組む
大麻・薬物事件のように被害者が存在しない事件では、示談という手段を取ることができません。
この場合は、職場や家族からの嘆願書を提出する、薬物依存の治療を受ける、贖罪寄付を行うといった活動を通じて、不起訴や刑の軽減を目指すことになります。
薬物事件は再犯率が高いとされているため、再犯防止の取り組みを具体的に示せるかどうかが重要になります。
医療機関での治療や回復支援施設への入所などに取り組み、診断書やサポート体制を示す資料を提出することで、再犯のおそれがないことを捜査機関に示します。
万引きを繰り返してしまうケースで窃盗症（クレプトマニア）が疑われる場合も、同様に治療への取り組みが考慮される事情となります。
弁護士に相談するタイミング
薬剤師の方が逮捕されてしまった場合や、捜査を受けている場合には、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。
身柄拘束が行われた事件では、逮捕から検察官の起訴・不起訴の判断までは、長くても23日間しかありません。
相談や対応が遅れると、示談交渉や環境調整に着手する時間が確保できないまま起訴され、前科がついてしまうおそれがあります。
前科がつけば、その後の行政処分は刑事処分の結果に沿って判断されることになります。免許を守るための実質的な勝負は、刑事手続きの段階でついているといえます。
アトム法律事務所では、警察が介入した事件について初回30分無料の弁護士相談を実施しています。24時間365日、土日夜間も相談予約を受け付けています。
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