動画の内容書き起こし
岡野「質問きてた！」
『仮に北海道在住でなにか犯罪をして弁護士をつける場合、沖縄の弁護士をつける事って出来ますか？』
岡野「結論、できる！
日本の弁護士って、必ず、事務所がある都道府県の弁護士会に所属するルールになってる。
でも、依頼者が、どこの都道府県にいる弁護士に依頼するかは、完全に自由。東京の事件を大阪の弁護士に依頼してもいい、北海道の事件を沖縄の弁護士に依頼してもいい。
北海道県警に逮捕されてる人の面会には、北海道の弁護士以外でも、東京でも、大阪でも、沖縄の弁護士でも、誰でも制限なく面会に行くことができる。
ただ、遠くの弁護士に依頼すると、一つだけ問題がある。それは、緊急事態に対応できないこと。
だって、北海道の警察官から人権侵害の違法捜査を受けて、「助けて欲しい！」と思ったとしても、沖縄の弁護士だと、北海道の警察署に駆けつけるまでに、飛行機を乗り継いでなど、かなりの時間がかかってしまう。
そういう意味では、刑事事件の弁護士選びは、それぞれの地元にいる動きのいい弁護士を選ぶことが大切。緊急時のために、地元の弁護士を見つけといて！」
動画の補足
犯罪を犯してしまったとき、特に逮捕をされてしまったときには不当な人権侵害を受けないためにも絶対に弁護士を呼んだ方がいいです。
しかし動画の質問でも挙げられた通り、いつ、どんな弁護士を、どのように呼べるのかといった話を詳細に把握している方というのは少ないと思います。
そこでこの補足記事では、逮捕されたときの弁護士の呼び方について解説していきます。
そもそも弁護士って呼んだ方がいいの？
刑事事件の被疑者として取調べを受けたときには弁護士を呼んだ方がいいです。
弁護士を呼ぶとそれぞれ以下のようなメリットがあります。
不当な捜査を抑制できる
警察官の取調べ方は刑事訴訟法や犯罪捜査規範といった法律や規則に定められています。
しかし現実問題として、警察官はしばしば違法もしくは違法スレスレな取調べを行います。
アトム法律事務所がとり扱ってきたこれまでの事件を見てみても、犯行を否認しているのに一部認めているかのような調書が作成されていたり、恫喝まがいの取調べが行われていたりするケースは数多くあります。
まず弁護士がついたという事実だけでも、警察官からの違法な捜査を抑制できるという効果があります。
また弁護士は法律の専門家ですから、現在の状況、今後の見通し、取調べでどのようなことを話せばいいのか、取調べの注意点、対処法など、必要な知識を適切に入手することができるようになります。
逮捕の阻止、身柄の早期釈放を目指せる
証拠隠滅の可能性、逃亡のおそれなどが認められると、警察署内の留置場に逮捕・勾留されてしまうおそれがあります。
逮捕・勾留されれば、長期間にわたり警察署内に留め置かれ、外に出ることはもちろん、外部の人との接触も制限され、社会的・精神的に非常に大きなダメージを負うことになります。
この点、弁護士がついたという事実は、証拠隠滅の可能性や逃亡のおそれが少ないと評価される要素のひとつとなります。また、弁護士は各機関への意見書の提出や異議の申し立てなど、逮捕・勾留阻止のための弁護活動を行えます。
つまり、弁護士に依頼すれば逮捕・勾留を阻止して身体拘束を防いだり、早期に釈放されたりする可能性が高まるのです。
弁護士を呼びたいときはどうすればいい？
まず、逮捕される前の段階で弁護士に依頼したいという場合には、ネットや電話帳などを使い自分自身で弁護士事務所の相談窓口を探すことになります。
電話で相談の予約をして、実際に弁護士事務所に赴き弁護士と相談し、今後の見通しや料金などについて説明を受けることになる……というのが、一般的な流れです。
昨今は相談料を無料にしている弁護士事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるのが重要です。
逮捕されてしまった場合には、原則として外部との通信は一切できなくなってしまいます。そんなときは当番弁護士制度を使うと良いでしょう。
取調べを行う警察官に対し「当番弁護士を呼んでください」と言えば、その警察署近辺の地域で待機している弁護士が警察署にまで来てくれます。
利用できる回数は1回だけですが、ひとまず弁護士との接見が叶い、取り調べの対応や今後の見込みなどの法的なアドバイスを受けることができます。
引き続き弁護士からの弁護活動を受けたい場合には、その当番弁護士を私選弁護人として選任したり、家族などを経由して自身で別の弁護士を選任するなどします。
さらに詳しく知りたい方はコチラの記事を参照！
いま犯罪捜査についてお悩みになっていて、弁護士への依頼を検討中という方は、当サイトの「逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは｜弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。
弁護士選任のメリットや弁護士への依頼の仕方などをさらに詳細に解説しています。
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