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逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは|弁護士費用と連絡方法

逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは|弁護士費用と連絡方法

自分や家族が逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士を呼ぶ必要があります。しかし、どのような弁護士をどうやって呼べばよいのでしょうか。当番弁護士や国選弁護士、私選弁護士は何が違うのでしょうか。

以下を読めば、これらの弁護士の違いや、逮捕後に弁護士をすぐに呼ぶべき理由、そしてどの弁護士を選ぶべきなのか、逮捕後に弁護士を呼ぶ方法そのすべてが分かります。

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逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぶべき3つの理由

逮捕されてしまったら、できる限り早く弁護士を呼ぶことが極めて重要です。刑事事件はスピード勝負ですので、逮捕直後の対応が結果を大きく左右することもあり得ます。

逮捕後すぐに弁護士が必要な理由

  • ①不利な供述調書を作成されない
  • ②早期の身柄釈放が狙える
  • ③逮捕直後は弁護士しか接見できない

以下、詳しく説明します。逮捕後の手続の流れが知りたい方は以下のページをご覧ください。

逮捕後すぐに弁護士が必要な理由①不利な供述調書を作成されない

逮捕後は警察署で事件に関する取り調べが行われ、勾留をするかを決める資料や裁判での証拠となる供述調書が作成されます。
しかし、突然逮捕されてしまった場合、状況が分からないせいで何を話せばいいのか分からず、警察に促されるまま自分に不利な供述をしてしまうこともあります。

弁護士を呼べば、現在の状況が分かり、今後の見通しや、処分の軽減を目指し身柄の解放を進めるために取り調べでどのようなことを話せばいいのか、取り調べへの対応方法や注意点などを知ることができます

例えば、事案の状況に応じてどのような供述をすればいいかに加えて、意に沿わない内容の供述調書が作成されそうなときの対処法なども助言を受けることができます。

供述調書を作成する際に、警察から作成した供述調書の案を確認されます。供述調書は一度署名指印してしまうと証拠となり後から訂正することはできません。不利な内容の供述調書が致命的になってしまう可能性もあります。

話すべき内容や、話さなくて良い内容、避けるべき記載についてあらかじめ弁護士からアドバイスを受けておけば、意に沿わない内容や表現が含まれていた場合に訂正の希望や署名指印の拒否をすることで、ご自分の不利になる供述調書が作成されることを避けることができます。

逮捕後すぐに弁護士が必要な理由②早期の身柄釈放が狙える

逮捕後に弁護士を呼べば、早期の身柄解放を目指す動きをすることができます。

勾留されることを防ぐ

勾留とは、被疑者・被告人の逃亡や証拠隠滅を防止するために身柄を刑事施設に拘束することをいいます。

逮捕後は72時間以内に、勾留請求すべきかどうかの決定がなされます。被疑者の勾留が決定されると、起訴・不起訴の判断が下されるまで最大20日間の身体拘束を受けることとなります。
また、起訴された場合にはあらためて被告人勾留として身体拘束が続く可能性があります。

弁護士であれば勾留を避けるために必要な内容を熟知しておりますので、事案の概要を聞いた上で身柄解放に向けた的確なアドバイスをしたり、勾留をさせないための適切な主張を警察や検察にすることができます。

身柄の早期釈放を目指すためには、勾留を回避するための弁護活動を行うことが重要です。勾留請求決定までは、逮捕から3日間しかありませんので、早急に弁護士を呼ぶことをおすすめします

逮捕・勾留が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は『逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法』をご覧ください。

勾留中であっても弁護士に依頼すべき理由

勾留が認められてしまったり、勾留決定までに弁護士に依頼ができなかった場合でも身柄解放や不起訴を目指すためには弁護士の活動が不可欠です。

たとえば、被害者と示談を成立して不起訴処分を獲得しやすくしたり、勾留の決定が不当だったとして準抗告によって不服を申し立てる、といった弁護活動が代表的です。

また、起訴をされる可能性が高い事案であれば、刑事裁判が開廷された場合の手続きに関する説明や、弁護活動のための証拠収集をしてくれます。実際に起訴をされた後は、保釈請求を行って被告人の身柄解放を目指し、被告人が普段の生活を送りながら刑事裁判に臨めるよう注力します。

逮捕後すぐに弁護士が必要な理由③逮捕直後は弁護士しか接見ができない

逮捕は突然されます。逮捕後は外部と連絡を取ることもできなくなるため、学校や仕事が無断欠席・欠勤になってしまうなど、様々な生活上の心配事も生じます。

そのような場合弁護士を通じることで家族等に伝言を頼むことができます

逮捕後、勾留される前の3日間はご家族であっても接見(面会)が認められないことが多いのですが、弁護士なら逮捕直後でも接見に行くことができます。

勾留中は家族も接見に行くことができますが、接見には以下のような制限があります。

  • 平日の日中のみ接見可能(一般的に接見可能な時間帯は8:30~17:15、12:00~13:00は昼休み)
  • 接見時間は15~20分程度
  • 各被疑者につき1日1組限り接見可能(既に同日に誰かが面会した場合、他の人はその日に接見できない)
  • 基本的には一度に3名まで接見可能
  • 警察官も同席する
  • 被疑者に接見禁止処分が下されていると弁護士以外は接見できない

しかし弁護士であれば、接見に時間制限や回数制限は無く、警察官の同席も無しで接見することが可能です。被疑者に接見禁止処分が下されていても弁護士なら接見できるので、被疑者の心強い味方になれます。

逮捕されたあとに頼れる弁護士とは?

まずは刑事事件の弁護活動を行う当番弁護士、国選弁護士、私選弁護士についてそれぞれどのような違いがあるのか解説をします。

【当番弁護士】逮捕された人に一回接見できる

当番弁護士は、逮捕された人に一回だけ無料で接見(面会)を行ってくれる弁護士のことです。
逮捕後の身柄拘束をされている状況でなければ当番弁護士制度は利用できません。

当番弁護士によって警察での取り調べの対応や今後の見込などの法的なアドバイスを受けることができます。

当番弁護士は名簿に従ってランダムに派遣されるため、誰が付くかは希望することはできません。そのため、刑事弁護を専門にしている弁護士になることもあれば、民事をメインにしている弁護士になることもあります。

また、当番弁護士は無料で一回限りの接見ができる制度ですので、その後の弁護活動も引き続き依頼したい場合には、弁護士費用を支払い私選弁護人として委任する必要があります

当番弁護士制度については『逮捕後すぐ呼べる【当番弁護士】|呼び方と弁護活動の限界は?』で詳しく解説しているため、そちらもあわせてお読みください。

【国選弁護士】勾留中の被疑者の弁護活動ができる

国選弁護士は、被疑者が希望した場合に国が選んで付けてくれる弁護士です。国選弁護士は被疑者が勾留された場合にのみ付けることができます。

国選弁護士は基本的に弁護士費用はかかりませんが、どの弁護士になるかはランダムで決定されるため、被疑者が誰を国選弁護士にするか選ぶことはできません。

国選弁護士は被疑者段階では勾留されている場合しか付けられないため、国選弁護士の活動により被疑者が釈放された場合には、国選弁護士は辞任することになります。なお、必ずというわけではありませんが、逮捕後に当番弁護士を呼んだ場合には、当番弁護士が国選弁護士になることもあります。

【私選弁護士】逮捕前から弁護活動できる

私選弁護士は、委任契約を締結して雇う弁護士です。私選弁護士を付ける場合には弁護士費用が発生しますが、国選弁護士とは違い自分で弁護士を選ぶことができます。

また、国選弁護士は勾留になってからしか弁護活動ができませんが、私選弁護士は逮捕前から弁護活動ができ、釈放されても辞任することはありません。

私選弁護士の場合、弁護士費用が発生するものの、自分で弁護士を選ぶことができるため、刑事弁護に強い弁護士を家族に探してもらって付けてもらうこともできます。また、私選弁護士であれば勾留前から弁護活動ができるので、逮捕されても勾留を回避できる可能性が高まります。

当番弁護士・国選弁護士・私選弁護士の違いまとめ

当番弁護士国選弁護士私選弁護士
活動内容1回のみの面会勾留後の弁護活動全般弁護活動全般
利用できる時期逮捕後勾留後いつでも
依頼できる人誰でも本人誰でも
弁護士の選択不可不可
費用無料原則無料有料

逮捕されたら当番弁護士・国選弁護士・私選弁護士はどれを選ぶべき?

当番弁護士のメリット・デメリット

逮捕されたような身体拘束を伴う刑事事件は、3日以内に勾留請求の決定がされるなど手続に厳格な時間制限があります。そのため刑事事件の弁護活動はスピードが命です。

特に、逮捕された被疑者への弁護士の初回の接見は最初に必要な助言や説明をする機会として極めて重要です。初回接見が遅れるほど、取り調べに対し誤った対応をしてしまうリスクがあります。

そのため、1度だけですが無料で初回の接見が可能な当番弁護士制度は非常に有用です。

もっとも、当番弁護士制度は必ずしも刑事弁護に精通した弁護士ややる気のある弁護士が来るとは限りません。信頼できる弁護士にあたっても、継続的に弁護活動をしてもらいたい場合には私選弁護人として依頼する必要があります。

国選弁護士のメリット・デメリット

国選弁護士は原則無料で利用することができる点は大きなメリットです。また、1度きりの当番弁護士と違って、勾留後の継続的な弁護活動全般をしてもらうことができます。

しかし、ランダムに弁護士が充てられるため、必ずしも刑事弁護に精通した弁護士ややる気のある弁護士が来るとは限らない点は当番弁護士と同様です。最低限の弁護活動はしてもらうことができますが、国から支払われる弁護士報酬が低廉なこともあり、どうしても活動には限界があるのも事実です。
特に国選弁護士は勾留後の継続的な弁護活動全般をするため、ご自身の希望に沿った活動をしてくれる弁護士でなかった場合や、信頼できない弁護士だった場合の影響は大きいでしょう。

また、国選弁護士は勾留後しか利用ができないため、在宅捜査や身柄が釈放された場合にはそもそも利用することが出来ず、逮捕直後の勾留決定を防ぐための弁護活動をすることもできません。

私選弁護士のメリット・デメリット

私選弁護士は、弁護士費用がかかってしまう点がデメリットでしょう。

しかし、弁護士費用がかかっても私選弁護士に依頼すべき大きな理由は、①弁護士を選ぶことができることと、②手厚い弁護活動ときめ細かなサポートが受けられること、③いつでも依頼が可能なことです。

刑事事件に特化した弁護士や迅速に動いてくれる弁護士、希望をできるだけ叶えようとしてくれる弁護士、相性が良く信頼できる弁護士を選びたいのであれば、私選弁護士に依頼すべきです。

また、私選弁護士であればいつでも依頼できますので、逮捕前から弁護士に相談することもできますし、国選弁護士を呼ぶことのできない勾留前や釈放後の弁護活動、在宅事件への対応も可能です。

弁護士に不満がある状況では後悔が残りやすく、結果にも納得しにくいものです。
刑事事件は人生を大きく左右する問題ですので、より自身の希望する活動をしてくれる弁護士を選びたいという場合には、私選弁護士を選ぶべきでしょう。

私選弁護士を選ぶときのポイントとは?

私選弁護士を選ぶ際のポイントは、逮捕されてしまったご本人の処分を軽減し身柄解放の可能性を高めるため、刑事事件に精通しているか、どれだけ迅速に動けるかが重要となります。

弁護士事務所には刑事や民事などそれぞれ専門分野があることが多いですが、刑事事件を専門で取り扱っている事務所の弁護士であれば刑事弁護でよりご本人の利益になる活動が期待できます。

逮捕されたら当番弁護士・国選弁護士・私選弁護士はどれを選ぶべき?

他方、逮捕された事件はスピード勝負でもありますので、どれだけ刑事事件で評判の良い弁護士であっても数日予定が詰まっていて動けないというのであればふさわしくありません。

また、迅速かつ密度の高い弁護活動をするためには、逮捕されている警察署に近い弁護士事務所を選ぶこともポイントになってきます。
接見には弁護士の出張費用がかかる場合もありますので、遠方の弁護士に依頼をすると弁護士費用がかさむ原因にもなります。

その他、相談をしてみて信頼関係を築ける弁護士なのかどうかという観点も大切でしょう。法律相談をする際には、これらのポイントを参考に依頼する弁護士を検討してください。

逮捕されたときの弁護士の呼び方・呼べる条件

逮捕後に当番弁護士を呼ぶには?

当番弁護士を呼ぶ方法は、①逮捕された本人が希望して呼ぶ方法②逮捕されたご家族や友人が都道府県の弁護士会に連絡し派遣してもらう方法の二つです。当番弁護士は選ぶことはできませんので、当番弁護士の希望を出した場合に弁護士会側で弁護士を配点することになります。

逮捕されたご本人が当番弁護士を呼ぶ場合には、留置されている施設の警察官などに当番弁護士を呼びたい旨の希望を伝えれば、警察官が都道府県の弁護士会に連絡をして派遣されることになります。ご家族や友人の場合には自らご本人が逮捕されている都道府県の弁護士会にご連絡をすることになります。

逮捕後に国選弁護士を呼ぶには?

国選弁護士を呼ぶためには、被疑者勾留が決定された本人が希望を伝える必要があります。

通常は勾留質問(勾留を決めるための裁判官による面接の手続)の際に私選弁護人がいなければ、国選弁護人を選任しますかと裁判官に聞かれますので、その際に希望を出します。勾留中の場合は、警察職員に対し国選弁護士を付けたい希望を伝えることになります。

国選弁護士も選ぶことはできず、国選に登録している弁護士がランダムに選ばれます。

国選弁護士は当番弁護士とは違い、ご家族や友人から頼むことはできません。そのため、家族が国選弁護士を付けることを希望する場合は、面会などを通じて本人から希望を出してもらうよう伝える必要があります。

なお、ご家族が国選弁護士と連絡を取りたいと思った場合には、本人の希望で国選弁護士から家族へ連絡が行くか、本人を通して国選弁護士の連絡先を知る必要があります。本人が家族には連絡しないで欲しいと希望している場合、国選弁護人から家族に連絡が行くことは通常ありません。

国選弁護士に依頼した後、私選弁護士に依頼し直したい場合などは国選弁護士を解任することが可能です。国選弁護士の解任については『国選弁護人を解任したい…一番簡単に解任できる方法と手続きは?』で解説しているため、ぜひご参考になさってください。

逮捕後に私選弁護士を呼ぶには?

私選弁護士を呼ぶ場合には、ご家族や友人が弁護士事務所で相談を行うなどした上で弁護士費用を支払い委任契約を結ぶか、ご本人がもともと契約している私選弁護士を警察に伝えて呼んでもらう必要があります。

インターネットを利用して弁護士を探す際は、その法律事務所が刑事事件に注力しているかどうか、活動実績はどうか、対応可能な地域はどこかといった点などを確認すると良いでしょう。

刑事事件を扱う弁護士であれば、通常は逮捕された本人の元へ弁護士を派遣する初回接見のみの依頼も受けているはずです。まず、接見だけを弁護士に依頼し、本人と弁護士が面会した結果を踏まえてから、弁護士に依頼するか検討することもできます。

逮捕されたときの弁護士費用はいくらになる?

逮捕後に当番弁護士・国選弁護士にかかる費用は?

当番弁護士や国選弁護士は、基本的に弁護士費用がかかりません。そのため、ご本人や家族が希望を出せばそのまま弁護士をご本人に向かわせることができます。もっとも、国選弁護士の場合、本人が費用負担が可能な財力を持っていると判断された場合には一定程度弁護士費用の支払いを裁判官に命じられることもあります。

国選弁護士は、資力が足りず私選で弁護士を雇うことができない被疑者だとしても、身柄拘束されている場合には国が弁護士を雇って法的なサービスを提供するという制度です。そのため、もし国選弁護士を雇ったとしても後に私選を雇えるほどの財力があると判断された場合には費用支払いをする可能性があります。

逮捕後に私選弁護士にかかる弁護士費用は?

逮捕直後に私選弁護士を呼ぶ場合は、接見依頼をすることで、逮捕された本人の元へ弁護士が事情を聞きに行き、今後の流れなどを伝えることが可能です。

私選弁護士の接見費用は3~5万円ほどが相場となります。各弁護士事務所から留置されている警察署までの距離や所要時間によって、金額が異なることもあります。

逮捕されたときの弁護士費用はいくらになる?

本人と弁護士が接見で面会した結果を踏まえた上で、実際に弁護活動を依頼する場合に必要な弁護士費用は、弁護契約をする事務所によって異なります。

ですが、逮捕されてしまった被疑者の身柄解放や処分軽減のための弁護を頼むという場合には合計で100~200万円ほどかかることが多いでしょう。

私選弁護士にかかる弁護士費用の内訳としては、主に事件に着手するための着手金と弁護活動の結果に応じた報酬金となっており、その他に接見や裁判に行く際の日当や郵送代等の実費が加算されることもあります。報酬金の中には、刑事事件の処分結果に応じたものや身柄解放の成果に関するものなどがあります。

弁護士費用の相場について詳しく知りたい方は『弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?』をご覧ください。

弁護士法人|アトムグループについて

アトム法律事務所は、交通事故・刑事事件などの都市型トラブルの解決に取り組む弁護士事務所です。刑事事件の加害者側弁護だけを専門に取り扱う事務所としてスタートした沿革があり、刑事事件の活動実績が豊富です。現在は、仙台、新宿、北千住、千葉、埼玉大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡に支部・グループ事務所を展開しています。

特徴1: ご依頼者様の罪が軽くなる活動

日本で数少ない刑事事件に注力する弁護士事務所であるアトム法律事務所なら、これまでの日本全国で積み重ねてきた経験と実績に基づき、捜査機関や裁判所とタフに交渉し、ご依頼者様に有利な結果を取り付けるための様々な活動ができます。有利な結果を得られれば、ご依頼者様は事件を起こす前と同じ生活を再び取り戻すことができます。

特徴2: ご依頼者様の勾留期間が短くなる活動

仙台・新宿・北千住・千葉・埼玉大宮・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡に弁護士事務所があるアトム法律事務所なら、ご相談を受けてから直ちに日本全国の警察署に出張し、ご依頼者様の勾留期間を短くするための弁護活動ができます。早期に勾留から釈放されることで、ご依頼者様は釈放された後、これまでと同じ職場や学校に復帰することができます。

特徴3: 被害者の方の許しが得られる活動

全国の事務所ひとつひとつが、地域一番店であることを目指して刑事事件の相談を専門に取り扱ってきたアトム法律事務所なら、ご依頼者様に代わって被害者の方に謝罪を行うことができます。その結果、ご依頼者様は被害者の方から許しを得て、その後の捜査や裁判で有利な取り扱いを受けられる期待が高まります。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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