窃盗事件で逮捕された場合、事件の内容によっては会社から解雇される可能性があります。特に、認めの事件であったり起訴処分という展開になれば、重い処分が見込まれます。懲戒解雇はその後の転職活動でも不利になる事情ですので、できるかぎり避けたいところです。
まずは弁護士に相談して、会社の処分が軽くなるよう対策を検討してもらいましょう。場合によっては、刑事事件の進捗と見込みを会社に説明してもらい、懲戒解雇が不相当である意見を伝えてもらう必要もあります。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
会社員が窃盗すると懲戒解雇（懲戒処分）になる？
窃盗で解雇になるかは会社の就業規則による｜退職金は？
窃盗事件を起こすと、必ず解雇されてしまうのでしょうか。確かに、窃盗事件を起こして懲戒解雇（懲戒処分）になるケースは多いです。しかし、基本的には会社の就業規則によって、処分が決められますので、必ずしも「窃盗＝懲戒解雇」とはなりません。窃盗事件の中でも軽重があり、どのような刑事手続きを経験したかでその処遇は変わる可能性があります。
就業規則は会社の根幹をなすルールです。窃盗事件という個別の犯罪について規定されることはありませんが、刑事裁判を受けることになった場合の対応については言及されていることが多いです。会社への申告義務や処分の種類については、就業規則によることとなります。
窃盗で逮捕されても即座に懲戒解雇にはならない？
窃盗で逮捕されたとき、通常、その逮捕という事実だけでただちに会社から厳しい処分を受けることはありません。その事件の内容、認否について事実確認がとれるまでは、会社は慎重に処分の時期や内容を検討するからです。現行犯逮捕や認めの事件であれば、会社の処分も厳しくなることが予想されます。
しかし、否認事件となれば、事件の真相が明らかになるまでは「犯人」と確定させることができないため、会社は刑事事件の流れをみて対応を検討しなければなりません。逮捕された後、事実確認のために会社関係者が面会をしたいと申し出ることがあります。しかし、一般面会では事件の内容について話をすることができず、弁護人を通して情報を得ることとなります。
窃盗で解雇されると退職金はどうなる？
窃盗で解雇が決まった場合、退職金は出るのでしょうか。基本的には退職金は出ないと考えておくほうがよいでしょう。退職金は給料賃金とは異なり、会社からの支給は任意的なものです。当事者の合意がない限り、不支給や減額とされることは違法ではありません。懲戒解雇となった場合、退職金は支払われないことが多いです。
退職金は、就業規則または退職金規程にその支給条件について言及されていることが多いです。そのため、会社がどのような支給条件（または不支給条件）を定めているかは、ルールを確認する必要があります。就業規則や退職金規程は、自由に閲覧することができますので、気になる方は一度確認しておかれるとよいでしょう。
窃盗で懲戒解雇を回避するには｜弁護士相談の重要性
弁護士相談で解雇を回避する方法①会社対応
窃盗事件で懲戒解雇されることを回避するためには、いくつか大切なポイントがあります。まずは、会社対応についてです。窃盗事件を起こしてから、極力早く弁護士に相談し、会社対応を検討する必要があります。会社への報告のタイミングや報告の内容、社内の誰に相談をすべきかなど、情報を整理した上で会社対応を進めます。
窃盗という刑事事件は会社にとっても重大な出来事です。場合によってはニュース報道されるなど、一夜にして会社の信用を失墜させる深刻な問題となります。会社としても詳細な情報を早く収集し、適切に処分を行うことが必要です。このとき、早まって不利益な情報を会社に提出してしまわないよう気をつけなければなりません。できる限り早い段階で弁護士に相談し、助言を求めることが大切です。
弁護士相談で解雇を回避する方法②被害者対応
次に大切なポイントとしては、被害者対応があげられます。窃盗事件の解決は被害者対応がすべてを決するといっても過言ではありません。被害者への謝罪、被害弁償を行い示談を成立させることで、窃盗事件の早期解決を目指すことができます。逮捕された場合でも、示談の成立で釈放も望むことができ、刑事事件の展開が大きく好転します。
窃盗被害者と示談をすることで、逮捕されずに済んだり、刑事事件化を防ぐことも可能です。そうなれば、会社の懲戒処分を回避することができる可能性が高まります。不起訴処分になったり、警察の注意で済んだ場合には、解雇という最も重い処分にならず、厳重注意や謹慎処分にとどまることが予想されます。被害者対応を迅速に行うためにも、刑事事件に精通した弁護士に相談し、サポートを受けることが重要です。
弁護士相談で解雇を回避する方法③警察・検察官対応
三つ目のポイントとして、警察・検察官対応があげられます。窃盗事件が起こったとき、警察が逮捕に踏み切るかどうかは会社生活にダイレクトに影響します。逮捕に引き続き、勾留されると起訴・不起訴の判断が下るまで最長で23日間は自宅に帰ることができません。基本的には、会社への連絡も家族や弁護士の協力なしにはすることができなくなります。逮捕回避、早期釈放を実現するには、警察や検察官に対して身体拘束の必要がないことを主張するなどの弁護活動が必要です。
窃盗事件が送致されれば、今度は検察官に対して不起訴を求める活動が重要です。不起訴処分になれば刑事裁判を受けることがなくなります。解雇という最悪の事態を招く可能性を少しでも下げるために、不起訴で事件を終わらせる必要があるのです。被害者と示談をして、それを検察官に伝えることで、検察官は被害感情を重視した刑事処分を検討します。
窃盗で懲戒解雇になる前に｜弁護士からのアドバイス
刑事事件としての方針を固める
窃盗で懲戒解雇になるまえに、窃盗事件をどう解決していくか、その方針を固める必要があります。認めて被害者対応をする場合には、示談金の準備も必要です。特に被害者と接触することについては、弁護士に対応を任せることが望ましいでしょう。当事者同士では話がまとまらなかったり、被害者の感情をおさめることができない可能性があるからです。
警察に話す内容も、慎重に選択することが求められます。供述したことが不利益にならないように、弁護士の助言をもとに取り調べに応じるようにしましょう。刑事事件の結末によって、会社から解雇されるかどうかが決まります。初動を誤らないためにも、弁護士への相談はお急ぎください。
会社の解雇事由（就業規則）を確認する
先にも述べましたが、会社が懲戒解雇をするときには、就業規則にのっとって判断されます。解雇事由がどう書かれているか、事前に確認しておくことが必要です。窃盗した当事者が逮捕されて確認できない場合には、弁護士に会社に問い合わせてもらうことも必要になります。
会社が社員に対して処分を行う場合には、いくつか段階が設定されていることが多いです。口頭注意で終わるものや給料の減給処分もあります。その中でも、解雇は最も重い処分です。解雇事由は重要な事柄ですので、会社のルールにどのように書かれているかチェックしておきましょう。懲戒処分は転職をする際に不利に働くことがあります。重大なルール違反をして会社に解雇されたという事実は印象が悪いため、できる限り懲戒解雇されることを避け、依願退職の形に持ち込むことが望ましいです。
会社対応に精通した弁護士に助言を求める
窃盗事件で懲戒解雇の可能性がでてきた場合、弁護士に相談しながら会社対応をしていきましょう。そのとき、相談相手はどんな弁護士でもよいというわけではありません。会社への対応は一歩間違えれば解雇という汚点を残すことになります。不祥事の事後処理として会社対応をしたことのある弁護士、会社の行動が読める弁護士に相談するべきです。
弁護士は、刑事事件の解決と同時に会社への説明や社内処分に向けた意見を伝えることとなります。刑事事件の流れに詳しく正確に見通しをたてられることはもちろん、会社対応の実践経験が豊富であることも、弁護士の大きな強みになります。窃盗事件での会社対応は、刑事事件と同じくスピードも大切です。迷っている時間はありませんので、まずは弁護士を探し問い合わせをするところから始めていきましょう。
まとめ
窃盗事件を起こしたとき、会社としては懲戒解雇を選択する可能性が高くなります。事件の詳細や刑事処分によっても処分は変わると思われますが、何らかの社内処分が見込まれるため、早めに手を打つことが必要です。自分で対応するより、弁護士に客観的な視点で会社に意見をしてもらうほうが説得力が増します。刑事事件の解決とあわせて、会社対応も弁護士のサポートを早い段階から受けておくことが最善の策といえます。
