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窃盗の犯人を認定する5つの証拠とは?|証拠の種類や働きを解説

刑事事件において、犯人は証拠によって認定しなければなりません。では、窃盗罪における犯人の認定に使われる証拠はどんなものがあるのでしょう。また、どのように犯人を認定していくのでしょうか。

この記事では、刑事事件における証拠の種類や働きを解説したのち、窃盗罪で犯人認定に使われる代表的な証拠5つを紹介しています。窃盗事件で証拠が見つかり逮捕されるか不安という方もいらっしゃるかとおもいます。そういった方に向けて、窃盗事件における示談の大切さや、弁護士の役割にも触れておりますので、最後までぜひご覧ください。

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窃盗(刑事事件)における証拠

窃盗罪とは

窃盗とは、他人の占有する財物を、その意思に反して自己又は第三者の占有下におくことで成立する犯罪です。万引き、スリ、置き引き、ひったくり、車上荒らしなど、聞いたことがある方は少なくないでしょう。これらはすべて窃盗罪にあたります。

窃盗罪は刑法235条に規定されており、法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっています。窃盗罪は身近な犯罪ですが、最大で10年の懲役が科されかねないのです。けっして軽い犯罪ではないため、甘く見ることはできません。

窃盗(刑事事件)の犯人は証拠で認定する

窃盗など刑事事件において、被告人が犯人だと認定するには「合理的な疑いを残さない程度」の証明が必要です。この証明は検察官がすることになります。「合理的な疑い」とは、通常人なら誰もが持つ疑問のことです。つまり、検察官は、証拠によって、通常人が疑問を持たない程度に、被告人が犯人であることを証明する必要があります。

直接証拠と間接証拠

刑事事件における証拠には大きく分けて、直接証拠と間接証拠があります。間接証拠は情況証拠と呼ばれることもあります。

直接証拠とは、要証事実(例えば「被告人が犯人であること」)を直接証明する証拠のことです。直接証明するというのは「推認過程を経ずに」証明するという意味になります。つまり直接証拠の信用性が認められるなら、単独の証拠であっても犯人を認定できるということになります。

間接証拠とは、要証事実を推認させる事実(間接事実)を証明する証拠のことです。間接証拠で犯人を認定する場合、推認過程を経ることになります。そのため、単独の間接証拠で犯人を認定することは難しい場合が多いです。もっとも、間接証拠を積み重ねることで、間接証拠のみで犯人を認定できることは判例も認めています。

窃盗で犯人認定に使われる証拠5つ

①防犯カメラの映像

防犯カメラの映像は、直接証拠としても間接証拠としても使われます。直接証拠ととして使われるのは、たとえば、お店の商品を盗む瞬間を防犯カメラが捉えていた場合です。間接証拠として使われるのは、犯人と疑われる者がお店に入っていくところが防犯カメラに映っていた場合が挙げられます。

防犯カメラの映像は、科学的な方法により機械がその場にあった出来事をそのまま記録するものです。そのため、見間違いや記憶違いがなく、信用性が高い証拠といえるでしょう。もちろん、映像の解析度を考慮する必要はありますが、鮮明な映像であれば、犯人と認定し得る有力な証拠となります。

②犯行の目撃証言

犯行の目撃証言は直接証拠として使われます。たとえば、電車内で他人の財布を盗み取った瞬間を目撃した証言が挙げられます。犯行そのものを目撃していなければ直接証拠にはなりません。車の窓を割って中に侵入する場面を目撃しても、「車の中にあったバッグを取る瞬間」を目撃していなければ、窃盗の直接証拠にはならないのです。

目撃証言は、防犯カメラの映像と違い、見間違いや記憶違いといった可能性を否定できません。そのため、犯行の目撃証言の信用性を吟味することになります。具体的には、客観的な事実との整合性をチェックしたり、証言内容が変化していないかチェックしたりします。証言の信用性が高ければ、犯人と認定し得る有力な証拠となります。

③犯行現場に残った指紋

犯行現場に残った指紋は間接証拠として使われます。指紋は「万人不同」「終生不変」の特徴を持ちます。そのため犯行現場に残った指紋と、犯人と疑われている者の指紋が一致していた場合、その場所に犯人と疑われる者がいたことが推認されるのです。

もっとも、スーパーや百貨店など人の出入りが自由な場所なら、犯人と疑われる者の指紋が残っていても不思議ではないこともあります。このような場合、犯行現場に残った指紋が窃盗の犯人だと推認させる力は弱いといえます。逆に、私人の自宅など出入りが自由でない場所に、その場所に行ったことがない者の指紋が残っていた場合、窃盗の犯人だと推認させる力は強いです。

④被害物品の所持

被害物品の所持は間接証拠として使われます。窃盗事件の犯行直後であるなら、窃盗の犯人が被害物品を所持していることが多いでしょう。また、盗む以外の方法でその物品を入手しているなら、入手方法や経路について具体的に説明できるはずです。

これらの根拠から、犯行現場から時間や場所が近接した時点で被害物品を所持している者は、合理的な説明ができない場合、窃盗の犯人であると推認されます。これを近接所持の法理といいます。

⑤自白

自白は「証拠の王様」と呼ばれ、犯人と認定するのに極めて有力な直接証拠です。しかし、自白が強力な証拠であることから、自白を獲得するために、捜査機関により無理な取調べがなされる危険性があります。そこで、強要された自白や任意性が疑われる自白は証拠とすることができません(憲法38条2項、刑事訴訟法319条1項)。これを自白法則といいます。

また、自白に頼り切ったために、裁判所が誤った認定をしてしまう危険性があることから、自白のみでは被告人を有罪とすることができません(憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項)。これを補強法則といいます。窃盗事件の場合、自白が架空のものではないことを基礎づけるため、自白の他に「窃盗の被害届」が補強証拠として必要になります。

窃盗の証拠が見つかり逮捕されたら

窃盗の証拠がみつかり逮捕されたあとの流れ

窃盗など刑事事件で逮捕された場合、警察による取調べを経て48時間以内に被疑者の身柄と事件が検察に送致されます。検察官は被疑者を受け取ったあと、24時間以内に勾留請求するかを決めなければなりません。勾留請求がなされ、裁判所が認めると被疑者は勾留されることになります。

勾留された後は、検察官が起訴・不起訴の判断を下すまで最大で20日間身体拘束されることになります。仮に起訴された場合、被疑者勾留は被告人勾留に切り替わります。この被告人としての勾留は通常、保釈が認められない限り、裁判が終了するまで続きます。

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窃盗事件で被害者と示談|不起訴処分を目指す

日本における刑事裁判で、有罪となる割合は99%以上です。そのため、検察官に起訴されてしまうと、ほとんどの場合で有罪となり前科がついてしまいます。前科がつくと、社会生活において様々な不利益が生じてしまうでしょう。できる限り起訴処分を避けなければなりません。

窃盗事件を起こしてしまった場合、いち早く被害者と示談することが大切です。被害者と示談が成立し、被害者の許しを得ることができたなら、検察官はそれを考慮して寛大な刑事処分をする可能性が高まります。初犯であったり、悪質性が低い事件なら、不起訴処分となることも十分に期待できます。

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窃盗被害者との示談は弁護士に相談しよう

示談交渉を弁護士が行うと、被害者が示談に応じてくれる可能性が高まります。被害者は通常、加害者と直接会うことを恐れるものです。弁護士が加害者について被害者との示談交渉の窓口になることで、被害者に直接加害者側と接することがなく事件を解決できるという安心感を与えることができます。

弁護士に示談を任せれば、被害者が被害届を取下げたり、告訴を取消したりする可能性があります。弁護士が被害者感情に配慮した丁寧な交渉により、示談の内容として被害届の取下げや告訴の取消を盛り込んだ示談を目指します。被害者が納得して示談が成立すれば、検察官が不起訴処分を下す可能性が高まるでしょう。

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監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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