窃盗で示談をする方法とメリット｜示談金相場のリアルデータ

「窃盗の被害者と示談をしたいが話ができない」
「示談をしようにも窃盗の示談金相場がわからない」

窃盗事件を起こしてしまい、被害者との示談でお困りの方は、こちらのページをご覧ください。

窃盗で示談をするメリット、上手な示談の進め方、窃盗の示談金相場などについて解説しています。 アトム法律事務所が過去に取り扱った窃盗事件のデータをもとに、示談成立の見通しや示談金相場のリアルな数値も公開しています。

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窃盗の示談を弁護士が解説

窃盗事件で示談をする意義

刑事事件における示談には、主に示談金を支払って被害者の損害を賠償し、 反省の気持ちを示し被害者の許しを得ることで、事件について当事者間で解決をするという意義があります。

窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です（刑法235条）。

しかし、示談が成立することで事件について当事者間で解決がなされ、被害者の許しも得ているということであれば、刑事罰を与える必要性は大きくないと判断されるため、寛大な刑事処分を得られる可能性があります。

窃盗事件で示談をすべきタイミング

示談の成立は、逮捕前から判決が出るまでのどのタイミングであってもその後の処分に有利な情状として重要な意味を持ちます。

もっとも、刑事事件ではできるだけ早い段階で問題を解決することが、最善の結果をもたらします。特に、窃盗事件では被害者の希望が被害の回復にあることが多いため、被害感情という点でも慎重にタイミングを選ぶ必要性はそこまで大きくありません。

弁護士のアドバイスを聞きつつ、すぐにでも示談について検討することをおすすめします。

適切に示談が行えなければ、せっかく示談をしても解決に至らないおそれがあります。　

また、最終的に示談を拒否されてしまったり、過大すぎる請求を被害者から受けてしまった場合でも、示談交渉を真摯に試みたことは、本人の反省の意思の表れとして評価されます。そのためにも、示談の経過や事情を検察官に伝えて刑事処分の交渉を行う弁護士の役割は大きいものとなります。

弁護士が示談交渉を行うメリット

窃盗事件の示談は被害者に納得してもらうことが重要

示談は被害者が拒否をすればすることはできません。

もっとも、被害者としても示談に応じることでわざわざ民事訴訟を提起しなくとも迅速かつ確実に被害弁償や慰謝料の支払いを受けられるというメリットがあります。

窃盗事件の盗品など所有者が明らかな物品で警察が押収したものについては、刑事手続きの中で警察から返してもらうことができます（刑事訴訟法123条）。しかし、既に売却されていたり消費されてしまっている場合、犯人が捕まったとしても自動的に被害の弁償がされるわけではありません。被害回復をするためには、被害者が加害者に損害賠償請求をする必要が生じるのです。

ただし、万引き事案などで窃盗の被害者が大手のスーパーやコンビニといったケースでは、法人の方針として示談に一切応じないという対応をとっていることも少なくありません。この場合、示談はかなり困難になります。

窃盗事件で示談交渉を行った273件のうち、示談が成立したのは198件（73％）でした。※アトムの解決実績から抜粋

窃盗の示談金相場｜示談金相場は30万円？

窃盗の示談金と被害弁償や慰謝料との違い

「被害弁償」（被害弁済）とは、 万引きであれば被害品の買取りを行うなど、文字通り犯罪によって与えた実損害を弁償するものです。

「慰謝料」は精神的苦痛に対する損害賠償を意味します。窃盗では、被害の回復がされれば精神的苦痛も慰謝されることが通常ですので、被害弁償とは別に慰謝料が高額になるケースはあまり多くはありません。もっとも、下着泥棒など性犯罪の要素があるケースでは、被害者の精神的苦痛も大きく、被害額自体は低くとも慰謝料が高額になります。

なお、被害弁償や慰謝料は示談をしなかったとしても被害者から損害賠償を請求されれば法的に支払わなければならないものです。

一方、示談金は損害賠償に加えて刑事事件の示談には、「事件を許してもらうことへの対価」「形としての謝罪の気持ち」という性質があります。「全てひっくるめてこの金額で今回のトラブルは解決しましょう」というものが示談金です。

単に被害の弁償をするだけも一定の評価はされますが、被害者の許しを得るという点でやはり「示談」という形での解決が望ましいでしょう。

窃盗の示談金と被害弁償・慰謝料との違い

示談金はあくまでお互いの納得で決まるもの！

示談金には、落としどころとして良くある金額・ 経験上の相場のようなものは存在します。 とはいえ、示談金はあくまで当事者同士の合意で決まるものです。

被害者が納得していれば相場より安い金額で示談できる場合もありますし、被害感情が大きければ相場より示談金が高くなる場合もあります。

被害額が非常に高額なケースでは、被害回復が最も望まれるため、「盗んだ金品の額」で示談に応じてもらえるケースもあります。

窃盗で示談が成立した198件の、示談金相場は30万円でした。
※アトムの解決実績から抜粋

示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。

窃盗で示談が重要な4つの理由

①早期の示談で窃盗の刑事事件化や逮捕を阻止！

警察沙汰になる前に窃盗の被害者と示談をすることで、刑事事件化自体を防ぐことができる可能性があります。既に被害届が出されてしまったとしても、早期の示談によって逮捕されるリスクを最小化することが期待できます。

②窃盗で逮捕・勾留後も示談で早期釈放！

逮捕された場合、迅速に被害者と示談を結ぶことで、早期に釈放される可能性が高まります。逮捕・勾留で被疑者の身柄を拘束するには、逃亡や証拠隠滅の恐れがある、という理由が必要です。示談によって、本人が罪を認め証拠隠滅の恐れがないことを示せば、身柄拘束の理由が弱まり、早期釈放につながります。

逮捕・勾留中の本人が被害者と示談交渉を行うのは、事実上不可能です。本人に代わって被害者と示談交渉ができるのは、依頼を受けた弁護士です。1日も早い釈放を目指すのであれば、示談交渉はもちろんのこと、捜査機関や裁判官への働きかけも同時並行でスピーディーに行える弁護士に依頼してください。

③早期の示談で前科回避！不起訴を目指す

窃盗の被害者と示談を結ぶことで、前科をつけずに解決できる可能性が高まります。窃盗の刑事手続きでは、検察官が起訴か不起訴かを判断し、不起訴となれば事件はそこで終わり、前科もつきません。検索官は、被害者が示談に応じ加害者を許しているか、という点を起訴か不起訴かの判断材料にしています。

ただし、被害者との示談はなるべく早めに成立させる必要があります。検察官はいったん起訴した後で、それを取り下げて不起訴に変えてはくれません。検察官が起訴を決定する前に、被害者から許しを得て示談を結び、検察官に不起訴の判断をしてもらうための、スピーディーな対応が重要です。

④示談成立で刑事処分を軽くする！

起訴されてしまった場合でも、示談が成立していれば、略式罰金や執行猶予により、実刑を回避できる可能性が高まります。示談によって、加害者本人が深く反省し窃盗の被害者に謝罪と償いを尽くしたことを示せば、検察官の略式起訴の判断や、刑事裁判の判決において加害者本人に有利に働きます。

示談が間に合わず起訴されてしまった場合でも、刑事処分を軽くするために示談は有効です。不起訴で終わる場合と違い、略式起訴や執行猶予では、前科はついてしまいます。しかし、実刑で刑務所に入ることを回避できれば、クビや退学を回避して、社会復帰をスムーズに進められる可能性が高まります。

窃盗で逮捕後の早期釈放や、刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「窃盗で逮捕されたら弁護士に相談を｜釈放・不起訴のヒントとは」をご覧ください。

窃盗事件に強い弁護士の見分け方

窃盗事件の解決実績が豊富であること

窃盗事件で前科をつけずに解決するためには、スピーディーな対応が最も重要です。 刑事手続きの流れをよく知り、示談や捜査機関への対応を並行で進められる、経験豊富な弁護士を探しましょう。 経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている窃盗事件の解決実績で確認するのが最適です。

連絡が取りやすく対応が早いこと

弁護士を選ぶ際に、連絡のしやすさと対応のスピードはとても重要です。 ご自分や家族の今の状況や今後の見通しを知りたい…という時に連絡がとれない弁護士では不安になりますね。 また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

窃盗事件を弁護士に無料相談

アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

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そのような方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。