窃盗をしてしまった方や、そのご家族の方へ。
「窃盗は示談で解決できる？」
「窃盗の示談の流れは？」
「窃盗の示談金の相場が分からない」
このようなお悩みはありませんか。被害者との示談でお困りの場合、こちらのページをご覧ください。
窃盗で示談をするメリット、上手な示談の進め方、窃盗の示談金相場などを解説しています。
窃盗の示談金は、盗んだ金額＋50万円、あるいは、被害額の2倍程ともいわれます。
アトム法律事務所が過去に取り扱った窃盗事件のデータをもとに、示談成立の見通しや示談金相場のリアルな数値も公開していますので、こちらも是非ご参照ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
窃盗事件の示談をするメリット
窃盗の示談とは何か
窃盗の示談とは、窃盗事件をおこしてしまった加害者が、被害者に謝罪して、両者が和解の合意をすることです。
窃盗の示談では、通常、加害者が被害者に対して「示談金」を支払って被害者の損害を賠償します。
そして、事件解決に必要な他の条件なども話し合い、 当事者間で、和解します。
窃盗の示談の効果、メリット
示談は基本的には、当事者間の問題です。示談をすることで、被害者は、賠償を受けられるメリットがあります。加害者は、賠償責任などから解放されます。
また、示談には、窃盗事件の加害者の刑事処分が軽くなる効果が期待できます。
窃盗の示談の効果（一例）
- 被害者が賠償を受けられる
- 加害者の刑事処分が軽くなる
加害者の刑事処分は、犯行の動機、態様、被害の状況、被害者の被害回復の程度や処罰感情などが考慮されて、決まります。
示談が成立した事件は、被害者は賠償を受けており、処罰感情も低下しているため、加害者の処罰の必要性は低いと判断されやすいです。
窃盗罪の法定刑は「1ヶ月以上10年以下の懲役」又は「1万円以上50万円以下の罰金」ですが（刑法235条）、示談が成立し、前科前歴も少ない場合は、罰金刑でおさまる可能性があります。
また、初犯で示談が成立した場合は、不起訴になる可能性もあります。不起訴になれば、刑事裁判で刑罰を言い渡されることはなく、事件終了となります。
Q 被害者が窃盗の示談をするメリットを詳しく知りたい
示談には、コストをかけて民事訴訟をおこさなくても、迅速・確実に示談金（あるいは被害弁償、慰謝料）の支払いを受けられるというメリットがあります。
そもそも、窃盗事件の盗品など所有者が明らかな物品で警察が押収したものについては、刑事手続きの中で警察から返してもらうことができます（刑事訴訟法123条）。
しかし、既に売却されていたり消費されてしまっている場合、犯人が捕まったとしても自動的に被害の弁償がされるわけではありません。
被害回復をするためには、被害者は、加害者に損害賠償請求をする必要が生じます。損害賠償請求の方法としては、「民事裁判」や「示談」などです。
民事裁判の場合、結論が出るまで年単位で時間がかかる可能性があります。また、賠償請求する側が証拠をそろえて、裁判官を説得する手間がかかります。裁判費用や、弁護士を立てる費用もかかります。
一方、示談の場合、通常、民事裁判ほどの時間はかかりません。当事者の話し合いで解決できるので、証明等の手間もかからず、費用もおさえることができます。
こういった事情から、加害者側から示談の提案があった場合、被害者にとっても、窃盗の示談をするメリットがあります。
窃盗事件の示談の進め方
窃盗の示談をすべきタイミング
示談の成立は、逮捕前から判決が出るまでのどのタイミングであっても、重要です。
その後の刑事事件の処分にとって、有利な情状になるからです。
逆を言えば、適切な時期までに、示談をしておかないと、効果を得られない可能性もあります。
逮捕を回避したいのであれば、逮捕される前に示談をしておく必要があります。
不起訴を目指したいのなら、起訴される前に示談をしておく必要があります。
刑事事件ではできるだけ早い段階で問題を解決することが、最善の結果をもたらします。
特に、窃盗事件では被害者の希望が被害の回復にあることが多いため、被害感情という点でも慎重にタイミングを選ぶ必要性はそこまで大きくありません。
弁護士のアドバイスを聞きつつ、すぐにでも示談について検討することをおすすめします。
窃盗の示談をする方法は？
示談はあくまで当事者同士の自由な合意で決まるものですので、その方法に決まったルールや手続きはありません。
被害者と面識があり連絡先を知っていて、円満解決が見込めるのであれば、ご自身で示談をすることもできるかもしれません。しかし、そうでなければ示談交渉は弁護士に依頼するのが適切でしょう。
示談経験が豊富な弁護士であれば、被害者の心情に配慮して、示談交渉を進めてくれる可能性が高いです。
弁護士が示談交渉を行うメリット
| 弁護士が交渉 | 本人が交渉 | |
|---|---|---|
| 被害者の 連絡先 | 問い合わせ可能 | 分からない |
| 示談成立 | 早期成立 | 時間がかかる |
| 示談金 | 妥当な金額が 分かる | 妥当な金額が 分からない |
| 内容 | 不備のない 示談が可能 | 不完全になる 恐れあり |
窃盗の示談では、示談書の作成も重要
また、適切に示談が行えなければ、せっかく示談をしても解決に至らない可能性があります。窃盗の示談に詳しい弁護士がついていれば、示談に必要な条件を盛り込んで、示談書を作成してくれます。
示談に必要な条項（一例）
- 宥恕条項（ゆうじょじょうこう）
被害者が、加害者をゆるすこと - 清算条項（せいさんじょうこう）
被害者と加害者の間には、示談書に記載した他、精算すべき権利義務がないこと - 窃盗の被害届の取り下げ条項
被害者が、窃盗の被害届を取り下げることを約する条項 - 窃盗の示談金に関する条項
金額、支払い方法などを確認する条項
窃盗の示談は、被害者の納得が重要
窃盗事件の被害者が示談を拒否すれば、示談はできません。
そのため、窃盗事件の示談は被害者に納得してもらうことが非常に重要です。
窃盗事件をおこしてしまった加害者の弁護士は、被害者の方に、示談に納得してもらえるよう、説得をこころみます。
窃盗の示談が難しい場合とその後の対応
弁護士がついていても、窃盗の示談が難しい場合があります。
被害者が大手スーパー等の場合
万引き事案などで窃盗の被害者が大手のスーパーやコンビニである場合、法人の方針として示談に一切応じないという対応をとっていることも少なくありません。
このように窃盗の示談が難しい場合は、弁償のためのお金を供託所に預ける等の対応をとることが考えられます。
被害者の処罰感情が強い場合
被害者の処罰感情が非常に強い場合、弁護士が説得をこころみても示談を拒否されるケースや、過大すぎる請求を受けるケースがあります。
この場合、窃盗の示談は、かなり困難になります。
しかし、示談不成立の場合でも、示談交渉を真摯に試みたことは、本人の反省の意思の表れとして評価されます。
弁護士は、示談交渉の経過を検察官や裁判官に伝え、処分の軽減を目指す弁護活動をおこないます。
窃盗事件に強い弁護士は、加害者のための弁護活動を熟知しているので、示談不成立の場合の対応もおこなうことができます。
窃盗（示談あり・不起訴処分）
大手家電量販店において、パソコン周辺機器数点（販売価格数万円相当）を万引きしたとされるケース。店から出た時点で店員に声を掛けられ現行犯逮捕された窃盗の事案。同種前科あり。
弁護活動の成果
被害店舗と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
窃盗（示談なし・不起訴処分）
旅行中、商業施設においてリュックサック等を万引きしたとされる事案。窃盗として立件された。
弁護活動の成果
示談は不成立であったが、被害弁償のため供託（きょうたく）するなどした。結果、不起訴処分を獲得。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
窃盗の示談が成立するのは全体の何％？
過去に、アトム法律事務所が取り扱った窃盗事件のうち、示談が成立した割合は約80％前後でした（アトム「窃盗の示談率」の統計より）。
アトム法律事務所は、刑事弁護に注力しており、示談の実績も豊富です。
窃盗事件の示談でお悩みなら、一度ご相談にいらしてください。
窃盗の示談金｜示談金相場は30万円？
窃盗の示談金と被害弁償や慰謝料との違い
「被害弁償」（被害弁済）とは、 万引きであれば被害品の買取りを行うなど、文字通り犯罪によって与えた実損害を弁償するものです。
「慰謝料」は精神的苦痛に対する損害賠償を意味します。窃盗では、被害の回復がされれば精神的苦痛も慰謝されることが通常ですので、被害弁償とは別に慰謝料が高額になるケースはあまり多くはありません。もっとも、下着泥棒など性犯罪の要素があるケースでは、被害者の精神的苦痛も大きく、被害額自体は低くとも慰謝料が高額になります。
なお、被害弁償や慰謝料は示談をしなかったとしても被害者から損害賠償を請求されれば法的に支払わなければならないものです。
一方、示談金は損害賠償に加えて刑事事件の示談には、「事件を許してもらうことへの対価」「形としての謝罪の気持ち」という性質があります。「全てひっくるめてこの金額で今回のトラブルは解決しましょう」というものが示談金です。
単に被害の弁償をするだけも一定の評価はされますが、被害者の許しを得るという点でやはり「示談」という形での解決が望ましいでしょう。
窃盗の示談金と被害弁償・慰謝料との違い
| 示談金 | 被害弁償・慰謝料 | |
|---|---|---|
| 内容 | 和解に必要な全ての金額 | 被害弁償：犯罪で与えた損害の弁償 慰謝料：精神的苦痛への賠償 |
| 性質 | 被害者の許しを得るために支払う | 示談できなくても支払う義務がある |
| 具体例 | 被害弁償＋慰謝料＋α | 被害弁償：盗んだ物の買取 慰謝料：精神的苦痛への賠償 |
示談金はあくまでお互いの納得で決まるもの！
示談金には、落としどころとして良くある金額・ 経験上の相場のようなものは存在します。 とはいえ、示談金はあくまで当事者同士の合意で決まるものです。
被害者が納得していれば相場より安い金額で示談できる場合もありますし、被害感情が大きければ相場より示談金が高くなる場合もあります。
窃盗の示談金相場は？
窃盗の示談金の相場としては、「盗んだ金品の金額」～「盗んだ金額＋20～50万円」または「盗んだ金額の2倍ほど」というのが一つの水準となります。
もっとも、窃盗の示談金は、被害額の大きさや行為態様、加害者の資力、当事者間の関係、など個別の事情により左右されます。
被害額が非常に高額なケースでは、被害回復が最も望まれるため、「盗んだ金品の額」で示談に応じてもらえるケースもあります。
過去に、アトム法律事務所が取り扱った窃盗事件については、示談金相場は約30万円前後でした（※アトムの解決実績から抜粋）。
示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。
窃盗は示談が重要！4つの理由と実例紹介
ここでは、窃盗の示談のメリットをより詳しく説明します。
過去に、アトム法律事務所で取り扱った窃盗事件の解決事例のうち、示談が解決のポイントになったものも、あわせてご紹介します。
（1）窃盗の示談で、事件化や逮捕を回避
警察沙汰になる前に窃盗の被害者と示談をすることで、刑事事件化自体を防ぐことができる可能性があります。
すでに窃盗の被害届が出されてしまった後でも、早期の示談によって逮捕されるリスクを最小化することが期待できます。
窃盗（示談あり・不送致）
デパートでコート（数万円相当）を万引き。依頼者は自首すべきか悩んでおり、相談に至った。窃盗の事案。
弁護活動の成果
被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結し、被害を弁済。その結果、被害届が出されることなく事件終了となった。
示談の有無
あり
最終処分
不送致
（2）窃盗の示談が、早期釈放につながる
逮捕された場合、迅速に被害者と示談を結ぶことで、早期に釈放される可能性が高まります。逮捕・勾留で被疑者の身柄を拘束するには、逃亡や証拠隠滅の恐れがある、という理由が必要です。示談によって、本人が罪を認め証拠隠滅の恐れがないことを示せば、身柄拘束の理由が弱まり、早期釈放につながります。
逮捕・勾留中の本人が被害者と示談交渉を行うのは、事実上不可能です。本人に代わって被害者と示談交渉ができるのは、依頼を受けた弁護士です。1日も早い釈放を目指すのであれば、示談交渉はもちろんのこと、捜査機関や裁判官への働きかけも同時並行でスピーディーに行える弁護士に依頼してください。
窃盗（示談あり・不起訴処分）
旅館のカウンターに置いてあったカバン（中身を含め時価22000円相当）を置き引き。その後、カバンから財布を抜き取り、逮捕された。
弁護活動の成果
受任した当日に、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結。
検察官へ働きかけ、早期釈放を実現。
事件は、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
（3）窃盗の示談で、前科や起訴を回避
窃盗の被害者と示談を結ぶことで、前科をつけずに解決できる可能性が高まります。窃盗の刑事手続きでは、検察官が起訴か不起訴かを判断し、不起訴となれば事件はそこで終わり、前科もつきません。検索官は、被害者が示談に応じ加害者を許しているか、という点を起訴か不起訴かの判断材料にしています。
ただし、被害者との示談はなるべく早めに成立させる必要があります。検察官はいったん起訴した後で、それを取り下げて不起訴に変えてはくれません。検察官が起訴を決定する前に、被害者から許しを得て示談を結び、検察官に不起訴の判断をしてもらうための、スピーディーな対応が重要です。
窃盗（示談あり・不起訴処分）
大学の寮において、金庫や寮生の財布から金員を盗んだとされる窃盗の事案。余罪あり。
弁護活動の成果
被害者全員と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
（4）窃盗の示談で、刑罰が軽くなる
起訴されてしまった場合でも、示談が成立していれば、略式罰金や執行猶予により、実刑を回避できる可能性が高まります。示談によって、加害者本人が深く反省し窃盗の被害者に謝罪と償いを尽くしたことを示せば、検察官の略式起訴の判断や、刑事裁判の判決において加害者本人に有利に働きます。
示談が間に合わず起訴されてしまった場合でも、刑事処分を軽くするために示談は有効です。不起訴で終わる場合と違い、略式起訴や執行猶予では、前科はついてしまいます。しかし、実刑で刑務所に入ることを回避できれば、クビや退学を回避して、社会復帰をスムーズに進められる可能性が高まります。
窃盗（示談あり・不起訴処分）
知人の車でドライブ中、車から被害者女性のバッグを奪い転倒させて、頭部打撲を負わせたとされたケース。強盗致傷の容疑で逮捕された。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結。
また検察官に対し依頼者が実行犯ではないことを主張。
結果、強盗致傷から傷害及び窃盗に罪名が変更され執行猶予を獲得した。
示談の有無
あり
最終処分
懲役1年6か月、執行猶予3年
窃盗で逮捕後の早期釈放や、刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「窃盗で逮捕されたら弁護士に相談を｜釈放・不起訴のヒントとは」をご覧ください。
窃盗の示談に強い弁護士の見分け方
窃盗事件の解決実績が豊富であること
窃盗事件で前科をつけずに解決するためには、スピーディーな対応が最も重要です。 刑事手続きの流れをよく知り、示談や捜査機関への対応を並行で進められる、経験豊富な弁護士を探しましょう。 経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている窃盗事件の解決実績で確認するのが最適です。
連絡が取りやすく対応が早いこと
弁護士を選ぶ際に、連絡のしやすさと対応のスピードはとても重要です。 ご自分や家族の今の状況や今後の見通しを知りたい…という時に連絡がとれない弁護士では不安になりますね。 また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。
アトムのご依頼者様の声
窃盗の示談に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
示談が無事締結でき、不起訴処分になり安堵しました。
此度は、庄司先生を含めアトム法律事務所の方々の弁護活動のおかげで心より感謝致しております。大変お世話になりました。示談交渉、起訴処分の結果がわかるまでは動揺していたのですが、無事締結し、安堵しております。ありがとうございました。この件は私の心から消えることはないと思いますが、これを戒めとして生活して行く所存です。此度は本当にありがとうございました。
示談が成立し起訴猶予に。心から感謝しております。
この度は大変お世話になりました。庄司先生の弁護活動のおかげで一旦は確定してしまった勾留が取り消されて留置場から釈放されたこと、示談が成立し起訴猶予となったことに心から感謝しております。起訴猶予となり、前科が付かなかったことは現在の社会生活において大きな心の支えになっています。私が犯してしまった過ちは消えませんが、今後二度と同じ過ちを犯さないように生活していくことを誓います。こんな私を助けて下さり、本当にありがとうございました。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。
窃盗事件でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。
窃盗事件の示談の不安を弁護士相談！
最後にひとこと
窃盗事件の示談では、被害金額＋20～50万円程度の示談金が必要となるといわれていますが、あくまでケースバイケースです。
当事者同士の交渉で決まるものですが、加害者本人が直接交渉すると、今後の流れに良くない影響を及ぼすリスクもあります。
また、大手スーパーでの万引きや、処罰感情の強い被害者との示談は、難しい傾向もあります。
窃盗の示談をスムーズに進めたり、示談を拒否された場合の対処を迅速におこなうには、窃盗事件の解決実績が豊富な弁護士のサポートが必須です。
アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきた弁護士集団です。
窃盗事件の見通しや、示談の進め方でお悩みの方は、是非一度、ご相談にいらしてください。
24時間相談予約受付中
アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。
警察が介入している窃盗事件では、初回30分無料の弁護士相談も実施中です。
- 窃盗で家族が逮捕された！
- 窃盗がばれて被害届を出されてしまった！
窃盗事件をおこしてしまい「今後が不安」「示談をしたい」などお悩みをお持ちの方は、今すぐつながる以下の窓口から、お気軽にお問い合わせください。
