バイクとの接触事故後に立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致傷の事案です。被害者の方に迷惑料をお支払いして宥恕を得た結果、不起訴処分となりました。
依頼者は50代の医療関係者の男性です。自動車を運転中、市内の路上で転回しようとした際に、後方から走行してきたオートバイと衝突する事故を起こしました。この事故により、オートバイの運転手は肋骨や足の小指を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者に前科・前歴はなく、医療従事者という職業柄、本件で前科がつくことを強く恐れていました。今後の捜査や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ電話でご相談され、速やかな解決を希望しご依頼に至りました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避することでした。人身事故の示談交渉は、通常、加入している任意保険会社が行いますが、それはあくまで民事上の損害賠償に関するものです。刑事処分を軽くするためには、別途、被害者の方から宥恕(ゆうじょ)を得ることが極めて重要です。そこで弁護士は、保険会社による示談とは別に、被害者の方へ謝罪の意を示すための迷惑料として20万円をお支払いし、宥恕をいただくための交渉を行いました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、被害者の方は迷惑料20万円を受け取り、依頼者を許すという宥恕の意思を示してくださいました。弁護士は、この宥恕の意思が記された上申書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しないという判断を下し、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、職業を続けることができました。交通事故であっても、適切な対応をとることで、有利な結果を得られる可能性が高まります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った(ひき逃げ)疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分