転回時にバイクと衝突し相手に骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。

依頼者の娘（10代・大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後成人したため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。