転回時にバイクと衝突し相手に骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の女性です。自家用車を運転し、横浜市内の信号機のある交差点を右折しようとした際、横断歩道を青信号で渡っていた60代の女性に気づかず衝突し、轢いてしまうという交通事故を起こしました。この事故により、被害者の女性は骨盤骨折など、加療に約1年を要する重傷を負いました。依頼者は任意保険に加入していましたが、被害者の治療が長引いたこともあり、示談交渉は始まっていませんでした。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約8か月後、検察官から過失運転致傷罪で起訴する旨の起訴状が届きました。初めてのことで刑事手続きの流れが分からず、また、禁錮刑になると幼い子どもがいるため生活に大きな支障が出ることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。