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  4. ケース1356

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。
事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。
逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、早期の身柄解放と不起訴処分による前科の回避でした。まず、弁護士は勾留決定が不当であるとして、直ちに裁判所へ準抗告を申し立てました。この種の事案で勾留まですることは異例であり、身柄拘束の必要性がないことを強く主張しました。 並行して、不起訴処分を得るために不可欠な被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は被害者の連絡先を知りませんでしたが、弁護士が検察官を通じて被害者の母親と連絡を取り、交渉を開始しました。交渉では、依頼者の深い反省の意を伝え、宥恕(許し)付きの示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の主張が認められ、勾留決定に対する準抗告は認容されました。これにより、依頼者は早期に身柄を解放されました。 その後、被害者の母親との示談交渉も順調に進み、示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言と、寛大な処分を求める嘆願書もいただけました。 弁護士は、この示談書と嘆願書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

ネットで知り合った未成年との児童買春で、事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員男性です。ネットの掲示板で知り合った未成年の女性と、金銭を渡す約束で市内のホテルにて性行為を行いました。しかし、その際にお金を渡しそびれてしまい、後日、約束より多い5万円を渡して謝罪しました。女性からは、妊娠していなければ今後関わらないでほしいと言われましたが、その女性の友人を名乗る人物から「警察に言う」「奥さんに言う」などと連絡が来るようになりました。依頼者は、免許証や車のナンバーを写真に撮られており、自宅に来るとも言われたため、身の危険と今後の展開に強い不安を感じ、警察が介入する前に、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

出会い系サイトで知り合った17歳女性との児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには18歳以上と記載されており、依頼者は相手が18歳未満であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が当時17歳であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年にわいせつな行為を見せた児童買春の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の水着姿を撮影した児童ポルノ製造の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、当時未成年の女性が18歳未満であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円