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  4. ケース1356

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。
事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。
逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、早期の身柄解放と不起訴処分による前科の回避でした。まず、弁護士は勾留決定が不当であるとして、直ちに裁判所へ準抗告を申し立てました。この種の事案で勾留まですることは異例であり、身柄拘束の必要性がないことを強く主張しました。 並行して、不起訴処分を得るために不可欠な被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は被害者の連絡先を知りませんでしたが、弁護士が検察官を通じて被害者の母親と連絡を取り、交渉を開始しました。交渉では、依頼者の深い反省の意を伝え、宥恕(許し)付きの示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の主張が認められ、勾留決定に対する準抗告は認容されました。これにより、依頼者は早期に身柄を解放されました。 その後、被害者の母親との示談交渉も順調に進み、示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言と、寛大な処分を求める嘆願書もいただけました。 弁護士は、この示談書と嘆願書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分