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  4. ケース1356

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した児童買春の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。
事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。
逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、早期の身柄解放と不起訴処分による前科の回避でした。まず、弁護士は勾留決定が不当であるとして、直ちに裁判所へ準抗告を申し立てました。この種の事案で勾留まですることは異例であり、身柄拘束の必要性がないことを強く主張しました。 並行して、不起訴処分を得るために不可欠な被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は被害者の連絡先を知りませんでしたが、弁護士が検察官を通じて被害者の母親と連絡を取り、交渉を開始しました。交渉では、依頼者の深い反省の意を伝え、宥恕(許し)付きの示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の主張が認められ、勾留決定に対する準抗告は認容されました。これにより、依頼者は早期に身柄を解放されました。 その後、被害者の母親との示談交渉も順調に進み、示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言と、寛大な処分を求める嘆願書もいただけました。 弁護士は、この示談書と嘆願書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

アプリで知り合った未成年の女性と性交した児童買春の事例

依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った女子高生にした児童買春・児童ポルノの事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円