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事件
児童買春、淫行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式起訴となり罰金30万円で解決しました。
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
児童買春, 滋賀県青少年健全育成条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、被害者との示談交渉を試みましたが、被害者側が接触を拒否したため、示談には至りませんでした。本件は、依頼者が被害者に渡した交通費(1500円)が性行為の対価であると警察に判断され、児童買春として送検された事案でした。弁護士は、渡した金銭はあくまで交通費であり性行為の対価ではないという趣旨の弁護人調書を作成し、検察官に提出。罪名の軽い青少年健全育成条例違反に留めるべきだと強く主張しました。
活動後...
弁護士の主張が検察官に認められ、当初の容疑であった児童買春罪ではなく、より法定刑の軽い県の青少年健全育成条例違反での略式起訴となりました。結果、罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって、正式な裁判を回避し、より重い罪で前科が付く事態を防ぐことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は20代の男性会社員です。約1年前にマッチングアプリで知り合った未成年の女性が未成年であると認識しながら、自身の自宅で性行為を行いました。事件から約1年後、埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕され、自宅や車を捜索されました。逮捕当日、依頼者のご家族から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分