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事件
児童買春、淫行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式起訴となり罰金30万円で解決しました。
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
児童買春, 滋賀県青少年健全育成条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、被害者との示談交渉を試みましたが、被害者側が接触を拒否したため、示談には至りませんでした。本件は、依頼者が被害者に渡した交通費(1500円)が性行為の対価であると警察に判断され、児童買春として送検された事案でした。弁護士は、渡した金銭はあくまで交通費であり性行為の対価ではないという趣旨の弁護人調書を作成し、検察官に提出。罪名の軽い青少年健全育成条例違反に留めるべきだと強く主張しました。
活動後...
弁護士の主張が検察官に認められ、当初の容疑であった児童買春罪ではなく、より法定刑の軽い県の青少年健全育成条例違反での略式起訴となりました。結果、罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって、正式な裁判を回避し、より重い罪で前科が付く事態を防ぐことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の自営業の男性です。過去に、アプリで知り合った当時未成年の女性に対し、ホテルの一室で現金を渡す約束で性的な関係を持ちました。ある日、警察署から「話を聞かせてほしい」と連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されて仕事に大きな支障が出ることを何よりも懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談後、そのまま警察署へ出頭したところ、児童買春の容疑で即日、通常逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員男性です。派遣型リフレ店を利用した際、依頼者は未成年かもしれないと思いつつも、性的類似行為に及んでしまいました。後日、その店のウェブサイトの更新が停止し、SNS上で「警察に摘発された」との噂が流れたため、児童買春の疑いで自身に捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。依頼者はゲーム会社で管理職を務めており、妻と幼い子供もいるため、逮捕や事件化によって職場や家庭を失うことを何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先の客であった女性と、双方合意の上で都内のホテルにて複数回性交しました。その後、女性の彼氏から連絡があり、依頼者は刑事事件化前の解決を目指して一度当事務所に相談されました。しかし、弁護活動中に被害者側と連絡が取れなくなり、依頼は一度終了となりました。それから約1年後、警察が自宅を訪問し、淫行の容疑で取り調べが始まりました。依頼者は警察の聴取に応じ、事実関係を認め、警察からは書類送検され罰金刑になる見込みだと伝えられていました。事件化という事態を受け、改めて当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分