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事件
児童買春、淫行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式起訴となり罰金30万円で解決しました。
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
児童買春, 滋賀県青少年健全育成条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、被害者との示談交渉を試みましたが、被害者側が接触を拒否したため、示談には至りませんでした。本件は、依頼者が被害者に渡した交通費(1500円)が性行為の対価であると警察に判断され、児童買春として送検された事案でした。弁護士は、渡した金銭はあくまで交通費であり性行為の対価ではないという趣旨の弁護人調書を作成し、検察官に提出。罪名の軽い青少年健全育成条例違反に留めるべきだと強く主張しました。
活動後...
弁護士の主張が検察官に認められ、当初の容疑であった児童買春罪ではなく、より法定刑の軽い県の青少年健全育成条例違反での略式起訴となりました。結果、罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって、正式な裁判を回避し、より重い罪で前科が付く事態を防ぐことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は70代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣されてきた女性が未成年であるとは知らずにホテルで性的な関係を持ちました。ホテルを出たところで警察官に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは捜査への協力を求められましたが、立件されることを不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時にはご家族に知られたくないという強いご希望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上で知り合った未成年の女性2名とそれぞれ複数回にわたりホテルで会い、性的な行為に及んだとして、青少年健全育成条例違反の容疑がかけられました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で逮捕されました。家宅捜索では携帯電話やクレジットカードなどが押収され、依頼者の勤務先にも警察から連絡が入る事態となりました。逮捕の事実を知った依頼者の妻が、今後の見通しやご自身の警察からの呼び出しへの対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円