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自宅に呼んだデリヘル従業員との本番行為をめぐるトラブルの事例

事件

風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。弁護士が店側と交渉し、示談金10万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要求され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。また、店側から提示された30万円という示談金についても、可能であれば減額したいとの意向でした。受任後、弁護士は速やかに店側に連絡を取り、交渉を開始しました。この種の風俗トラブルでは、被害を主張する女性本人と直接交渉することが難しいケースも少なくありません。本件でも、弁護士は店長を交渉相手とし、店が責任をもって女性を説得する形での解決を目指しました。粘り強く交渉した結果、示談金を当初の30万円から10万円に減額させることに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、店長との間で示談金10万円での示談が成立しました。受任から約1週間後のことでした。示談書を取り交わし、宥恕(ゆうじょ)を得たことで、店側から警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。最終的な処分は「事件化せず」となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。その後、店や警察から連絡が来ることもなく、依頼者は会社や家族に知られることなく、無事に平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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風俗店利用後、店側から被害届提出を告げられた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず