自宅に呼んだデリヘル従業員との本番行為をめぐるトラブルの事例

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、店で禁止されている本番行為を行いました。その後、店側から違約金として50万円を請求され、その場で手持ちの15万円を支払いました。残額35万円の支払いを求められ、免許証のコピーや車のナンバーも写真に撮られてしまったとのことです。店から追加で請求されるのではないか、また、この件が家族や会社に知られてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリー型の風俗店を利用した際、本番行為はしていないものの、相手の女性から本番行為をしたと誤解され、トラブルになりました。女性が店に連絡を入れたため、依頼者は恐怖を感じてその場から逃走してしまいました。その際に自身の携帯電話を現場に置き忘れてしまい、相手側に保管される事態となりました。とにかく刑事事件化を避けたいとの強い思いから、迅速な対応を求めて当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。