デリヘル利用中に盗撮し、示談で事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員男性です。あるデリバリーヘルスを利用した際、本番行為を理由に店側から300万円という高額な金銭を要望されました。既に175万円を支払わされており、残額の支払いを迫られている状況でした。身分証の情報も相手に知られており、穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は会社員男性。出張で滞在していた地域のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、本番行為に及んでしまいました。その後、店の関係者から依頼者の携帯電話に「100万円を支払え」と高額な金銭を要望されました。言い争いになったため、依頼者自身が110番通報しましたが、駆け付けた警察官からは民事不介入として当事者間での話し合いを促されました。警察からは高額な請求に応じる必要はないとの助言も受けたものの、その後も店側から連絡があったため、依頼者は不安を感じ、交渉の代行を希望して当事務所に相談、正式に依頼されました。