飲酒運転の前科があり公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は40代の学校関係者（公務員）です。前日に飲酒した後、翌日の昼頃にバイクを運転中、交通違反をきっかけに警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を超えるアルコール（0.20mg/L）が検出され、酒気帯び運転の嫌疑がかけられました。依頼者自身にアルコールが残っている自覚はなく、また公務員という立場から逮捕や起訴による失職を強く恐れていました。今後の警察からの呼び出しへの対応にも不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

依頼者は30代の会社員の男性です。3年前に大麻事件で執行猶予判決を受け、その執行猶予期間中に本件を起こしました。他にも窃盗罪などで罰金刑の前科がありました。依頼者は、昼頃から缶チューハイを複数本飲んだ後、車を運転しました。運転中にも飲酒し、途中で路肩に停車して仮眠をとっていたところ、パトロール中の警察官に発見され、酒酔い運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留請求が棄却され釈放されたものの、執行猶予中の犯行であることから重い処分を懸念し、会社の解雇を避けたいという思いで当事務所に相談されました。