事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、盗撮（福岡県迷惑行為防止条例違反）の事例です。被害者1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。
福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）
警察呼出し後の依頼
依頼者には同種前科があったため、逮捕や起訴のリスクが高い事案でした。弁護士は、警察から依頼者に連絡が来る前に任意出頭することを提案し、警察署での取り調べに同行しました。その際、逮捕の必要性がないことを主張する意見書を提出し、在宅事件として捜査を進めるよう働きかけ、逮捕を阻止しました。並行して、特定できた被害者1名と示談交渉を開始しました。被害者は当初高額な示談金を要求しましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ね、最終的に62万円で示談が成立しることができました。その後、検察官に対し、示談が成立していることなどを理由に不起訴処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者1名との間で示談金62万円での示談が成立し、宥恕（許し）を得ることができました。もう1名の被害者については特定できませんでした。弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。受任から約5か月で、前科がつくことなく事件を解決することができました。同種前科がある盗撮事件では起訴される可能性も十分にありましたが、早期に弁護士に依頼し、被害者との示談が成立したことが不起訴処分につながる重要な要因となりました。依頼者は事件後に勤務先を退職しましたが、刑事手続き上の不利益を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性です。電車に乗車中、斜め前に座っていた30代くらいの女性に対し、自身のスマートフォンで写真を撮影しました。その行為を近くにいた非番の警察官に現認され、次の駅で降ろされた後、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受けた後、逮捕から2日後に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。家宅捜索も受けましたが、追加の押収品はありませんでした。<br /> その後、検察官から弁護士を選任するように言われたことから、当事務所へご相談に来られました。依頼者は、被害者との示談を強く希望しており、また、近々仕事が決まりそうであったため、今後の刑事処分への不安から早期の解決を求めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代、アルバイトとして勤務する男性です。勤務先の事務所内で、同僚である30代の女性のスカートの中をペン型カメラで盗撮しました。犯行は2年間にわたり日常的に行われていました。事件当日、盗撮行為を別のスタッフに発見され通報されたため、警察で取り調べを受けました。家宅捜索でパソコン等が押収され、犯行を自供した後は、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、事件の翌日、今後の示談交渉について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、金銭を支払う約束で性的な行為をするためホテルの一室に入りました。依頼者はその際、所有していたメガネ型の小型カメラを室内に設置し、行為の様子を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中で女性がカメラの存在に気づき、依頼者の盗撮行為は発覚しました。その場で女性から強く追及され、依頼者は誠意を見せるよう求められて現金20万円を支払いました。しかし、後日警察に被害届を提出されて刑事事件に発展するのではないかと強い不安を感じるようになり、家族や会社に知られずに問題を解決したいという希望から当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
