盗撮の個別事例データベース

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男子学生です。大学からの帰宅途中、市内の駅のエスカレーターで、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、被害者が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では事情聴取と反省文の作成が行われ、スマートフォンが押収されました。逮捕はされずその日のうちに帰宅を許されましたが、後日再び呼び出しがあることが伝えられました。依頼者には3年前から盗撮を繰り返していた余罪が数百件あることから、事件の翌日にご両親とともに相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30～40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の男性です。駅構内のコンビニエンスストアで、20代女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したところを他の客に目撃され、警察に通報されました。その場で警察官による事情聴取が行われ、犯行に使用した携帯電話などを押収されました。依頼者には過去にも盗撮の経験があり、警察からは後日、実況見分を行うと告げられていました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。依頼者は3～4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要望はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

依頼者はある日の夜、駅の上りエスカレーターで、前にいた成人女性に対し、スマートフォンを差し入れてスカート内を動画で盗撮しました。被害者にその場で気づかれたため、依頼者はスマートフォンだけを持って逃走しましたが、その後、自ら近くの交番に出頭しました。警察署で事情聴取を受け、犯行を認める調書が作成され、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて連絡すると告げられました。依頼者には過去に同様の盗撮行為で警察の世話になった前歴があり、今回は被害届も出されていると聞いたため、今後の手続きに強い不安を抱いていました。父親と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学生の方です。アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。終電近くの時間帯に、駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮しました。その場で被害者に気づかれて通報され、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件となりましたが、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者には過去3年ほど同様の盗撮を繰り返しており、保存データが途方もない量に及んでいました。また、10代の時に盗撮で逮捕された前歴（不処分）もありました。会社に知られることや、余罪が処分に与える影響を心配したご両親から、ご相談をいただきました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の横断歩道で、バッグに隠したスマートフォンを使い通行中の女性2名を盗撮しようとした大阪府迷惑防止条例違反の事案です。その場で発覚し警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに帰宅しました。警察からは捜査終了ともとれる説明を受けましたが、ご両親が今後の捜査や刑事手続の流れを心配され、事態の早期収拾を希望して相談に来られました。ご本人が薬学部の学生であることから、将来への影響を非常に懸念されていました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。