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飲酒運転で物損事故を起こし、現場から走り去った当て逃げの事例

事件

道路交通法違反

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した、道路交通法違反の事例。被害者との示談が成立し、酒気帯び運転は不送致、報告義務違反は不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。同僚らと飲酒した後、自家用車を運転して帰宅しました。その際、自宅マンションの駐車場に停まっていた車に衝突する物損事故を起こしましたが、そのままその場を立ち去りました（当て逃げ）。翌朝、依頼者は警察に連絡しましたが、当初は事故の時間を偽って申告しました。しかし、防犯カメラの映像から夜間の事故であることが発覚し、警察の捜査が始まりました。呼気検査の数値は低かったものの、警察は飲酒の事実を重く見て捜査を継続。依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は前科を回避することでした。本件は「酒気帯び運転」と「報告義務違反（当て逃げ）」の2つの嫌疑がかけられていました。弁護活動の結果、酒気帯び運転については証拠不十分として、警察は検察に事件を送致しませんでした（不送致）。一方、報告義務違反については、当初は不送致との連絡がありましたが、後日検察に送致されるという展開になりました。これを受け、弁護士は速やかに担当検事に対し、被害者との間で示談が成立していることなど、依頼者に有利な事情をまとめた意見書を提出しました。

弁護活動の結果

被害者との示談が成立していたことなどを意見書で主張した結果、検察官は報告義務違反についても不起訴処分としました。酒気帯び運転は警察段階で不送致、報告義務違反は検察段階で不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことを完全に回避できました。捜査機関の方針が途中で変わるなど予断を許さない状況でしたが、弁護士が各段階で適切に対応したことで、公務員としての立場を守りつつ事件を解決することができた事案です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

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初めての事で、何も分からず訪問させて頂いたところ、非常に親切にご対応頂きました。ありがとうございます。結果も当初想定していたものより、良い結果となり感謝しております。

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弁護活動の結果不起訴処分