停車中のドア開放で自転車が衝突した過失運転致傷・報告義務違反の事例

依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。早朝、路上で自動車を運転中、前のトラックが発進したため青信号と誤信し、赤信号のまま交差点を右折しました。その結果、対向車線を直進してきたバイクが、衝突を避けるために急ブレーキをかけて転倒しました。この非接触事故により、バイクの運転手は足の骨を折るなどの重傷を負い、100日を超える長期の入院を余儀なくされました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、検察庁での聴取を経て起訴されました。裁判所から弁護士選任に関する書類が届いた段階で、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。