風俗店で同意なく本番行為を行い、強制性交罪での告訴を示唆された事例

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。個室のエステ店を利用した際、女性従業員と本番行為を行いました。その際、女性からの明確な拒否はありませんでしたが、明確な合意もありませんでした。店を出た約1時間後、店側から連絡があり、出禁を言い渡されました。この時点では金銭の請求などはありませんでしたが、今後警察が介入する事態になることを恐れた依頼者は、民事・刑事ともに事件化する前に解決したいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約3年前、地方へ帰省した際に高校時代の同級生であった女性と飲酒した後、「何もしない」と約束してホテルへ誘いました。しかし、そこで女性に性的な行為を迫り、未遂に終わりました。事件から3年が経過した後、被害者側から「警察に告訴した」という連絡が届きました。依頼者と両親は、事件現場が遠方であったことから逮捕される可能性を強く懸念し、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。