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派遣型風俗店の女性と同意なく性行為を行った風俗トラブルの事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した風俗トラブルの事例です。示談金150万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

罪名

強制性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに示談交渉に着手しました。依頼者は酔っていて利用した店を特定できずにいましたが、店長の免許証の写真を手掛かりに店側と連絡を取り、被害者女性との交渉を開始しました。被害者女性の被害感情は強く、示談交渉は容易ではありませんでしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。風俗店内での行為であっても、同意のない性行為は強制性交等罪に該当する重大な犯罪です。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金150万円で被害者女性と示談をしていただき、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)もいただくことができました。依頼者が同意なく本番行為をしていたことは明らかで、被害感情が強かったため、示談金額は高額になりました。示談成立により、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避し、学校関係者としての職を失う事態を免れました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

派遣型風俗店の女性に本番行為を行い、強姦罪で示談交渉した事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った女性との性行為が不同意性交とされた事例

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合い、オンラインで交流を重ねていた遠方に住む女性と交際を開始しました。その後、初めて直接会うことになり、当日は食事などを楽しんだ後、女性側からの誘いでホテルへ行きました。依頼者は同意の上で性行為に及んだと認識していましたが、後日、些細なきっかけで女性との関係が悪化し、連絡をブロックされてしまいました。それから約1か月半後、突然自宅に警察官が訪れ、不同意性交の被疑者として任意の取り調べを受けました。依頼者は、検察からの連絡を待つ身となり、起訴されることへの強い不安から、示談による解決を強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで出会った女性との強制性交等の事例

依頼者は20代の学生です。マッチングアプリで知り合った女性と自宅で飲酒した後に性行為に及びました。後日、女性から被害の申告があり、警察が自宅を訪れ在宅事件として捜査が開始されました。警察からの呼び出しを受け、起訴されることへの不安から、父親と共に弊所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

連れ子への監護者性交等の疑いで逮捕されたが、黙秘を貫き不起訴となった事例

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店でのトラブル後、示談交渉により事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要求する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の店内で、女性従業員との行為を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で知り合った女性とのトラブルが不同意性交等に発展した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要求を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、高額な示談金を請求された事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で盗撮が発覚し、事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず