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  4. ケース2863

カラオケ店で知り合った女性にキスをした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜にカラオケ店で、当日知り合った20歳の女性に対し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をしました。その後、2人で店外に出ましたが、男性は女性を路上に残して帰宅。通行人の通報により事件が発覚し、後日、男性は強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、ご家族の最も強い要望であった早期釈放に向けて活動を開始しました。逮捕後、勾留決定がなされましたが、弁護士はこれを不服として準抗告を申し立てました。本件は、被疑者が被害者をナンパした事案で元々面識がなかったため、釈放後に被害者と接触する可能性がないことを裁判所に強く主張しました。この主張が認められ、準抗告は容認され、早期の身柄解放が実現しました。同時に、事件の最終的な解決のため、被害者との示談交渉にも着手しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との間で示談金100万円の支払いによる示談が成立し、「宥恕する(許す)」という文言も得ることができました。この示談成立という事実と、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。準抗告によって早期に身柄が解放されたこと、そして最終的に不起訴処分を獲得したことで、依頼者は前科がつくことなく事件を解決できました。これにより、会社員としての社会生活への影響も最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

漫画喫茶の個室で女性にわいせつ行為をしたとされた強制わいせつの事例

依頼者は40代の公務員でした。ある日、駅で声をかけた女性と意気投合し、漫画喫茶の個室に入りました。依頼者は、話をするうちに女性と良い雰囲気になったと感じ、手を握ったり頭を寄せたりしましたが、耳元で囁いた際に突然拒絶されました。依頼者は、女性の身体には一切触れていないと認識していましたが、不快にさせたことを謝罪し、その場で別れました。後日、警察から「話が聞きたい」と電話があり、出頭を求められました。依頼者は漫画喫茶の登録情報から身元が特定され、逮捕されて職を失うことを強く恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で複数の女性に暴行やわいせつ行為を繰り返した事例

eyecatch hitOutside man woman

依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

元交際相手の家に侵入し、わいせつ行為に及んだ強制わいせつの事例

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

カプセルホテルで男性客にわいせつ行為をしようとした不同意わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円