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未成年へのわいせつ行為・撮影をした強制わいせつ、児童ポルノの事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した強制わいせつ、児童ポルノの事件です。被害者の1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。
関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

罪名

強制わいせつ,児童ポルノ処罰法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

事件内容が悪質であったため、起訴されれば実刑判決を受ける可能性も十分にある事案でした。受任後、弁護士は被害者側の代理人弁護士と接触しましたが、当初は示談を拒否されました。 しかし、弁護士が、相手方弁護士に対して「示談の用意はいつでもあります」と伝え続け、定期的に連絡を取りました。すると、被害者側から「宥恕(加害者を許すこと)はできないが、示談には応じたい」との返答がありました。そこで弁護士は、示談が成立する前に検察官へ連絡を取り、宥恕なしの示談であっても不起訴処分となる可能性を確認した上で、示談交渉を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者の1名と示談金200万円で示談が成立することができました。相手方から加害者を許すという宥恕の意思は得られませんでしたが、事前に検察官と協議していた通り、示談成立の事実が考慮されました。 最終的に、強制わいせつ罪と児童ポルノ処罰法違反の両方の容疑について、刑事処分にならずに終了となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

マッサージ店で女性従業員の身体を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員男性です。出張型のオイルマッサージを利用した際、施術を担当した女性従業員の胸や尻を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術終了後、店のオーナーから電話で「警察に被害届を出す」と告げられ、警察沙汰になることを強く恐れた依頼者は、事件翌日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。依頼時点では警察の介入は不明でしたが、弁護士が店に連絡を取ったところ、すでに被害届が提出されていることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで出会った女性に同意なくキスをした不同意わいせつの事例

依頼者は30代の男性です。マッチングアプリで知り合った女性とドライブに行った際、車内で女性の同意を得ずに抱きついてキスをしました。数日後、女性から「本当は嫌だった」と連絡があり、示談金50万円を支払わなければ警察に被害届を出すと告げられました。依頼者は、提示された示談金額が妥当なのか、示談金を支払った後に刑事告訴されるリスクはないのかといった点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。相談時にはまだ警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

メンズエステで女性従業員に触れ、不同意わいせつを疑われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要望した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで児童ポルノ動画を購入した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。約1年前、SNS上で児童ポルノと認識しながら、動画が入ったフォルダを購入しました。販売者が逮捕されたことで本件が発覚し、事件から約1年後に警察の家宅捜索を受け、携帯電話を押収されました。その後、警察署に複数回呼び出されて事情聴取を受けました。警察からは罰金刑になる可能性が高いと示唆されていましたが、依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を獲得できないかと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

学習塾経営者が塾内で生徒を盗撮し児童ポルノを製造した事例

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年