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未成年へのわいせつ行為・撮影をした強制わいせつ、児童ポルノの事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した強制わいせつ、児童ポルノの事件です。被害者の1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。
関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

罪名

強制わいせつ,児童ポルノ処罰法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

事件内容が悪質であったため、起訴されれば実刑判決を受ける可能性も十分にある事案でした。受任後、弁護士は被害者側の代理人弁護士と接触しましたが、当初は示談を拒否されました。 しかし、弁護士が、相手方弁護士に対して「示談の用意はいつでもあります」と伝え続け、定期的に連絡を取りました。すると、被害者側から「宥恕(加害者を許すこと)はできないが、示談には応じたい」との返答がありました。そこで弁護士は、示談が成立する前に検察官へ連絡を取り、宥恕なしの示談であっても不起訴処分となる可能性を確認した上で、示談交渉を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者の1名と示談金200万円で示談が成立することができました。相手方から加害者を許すという宥恕の意思は得られませんでしたが、事前に検察官と協議していた通り、示談成立の事実が考慮されました。 最終的に、強制わいせつ罪と児童ポルノ処罰法違反の両方の容疑について、刑事処分にならずに終了となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

ダーツバーで女性従業員の臀部を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。酒に酔った状態で訪れたダーツバーにて、女性従業員の臀部を触ってしまいました。その場で警察に通報されて逮捕されましたが、同日中には釈放され、在宅事件として扱われることになりました。警察からは後日呼び出しがある旨を伝えられており、今後の刑事処分や手続きの流れに大きな不安を感じたご両親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノの関連事例

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依頼者は50代で自営業を営む男性です。ある日突然、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、パソコンや携帯電話を押収されました。容疑は児童ポルノ所持で、数年前にダウンロードしたとされる動画データが問題とされました。警察署での取り調べの際、捜査官から「別件で逮捕した人物が、あなたから児童ポルノをもらったと供述している」と告げられましたが、依頼者には全く身に覚えのないことでした。今後の手続きや刑事処分、特に報道されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

複数の未成年者に対し児童買春・児童ポルノ製造を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

風俗店利用が児童買春に。警察からの呼び出しを受けた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分