1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース940

未成年へのわいせつ行為・撮影をした強制わいせつ、児童ポルノの事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した強制わいせつ、児童ポルノの事件です。被害者の1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。
関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

罪名

強制わいせつ,児童ポルノ処罰法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

事件内容が悪質であったため、起訴されれば実刑判決を受ける可能性も十分にある事案でした。受任後、弁護士は被害者側の代理人弁護士と接触しましたが、当初は示談を拒否されました。 しかし、弁護士が、相手方弁護士に対して「示談の用意はいつでもあります」と伝え続け、定期的に連絡を取りました。すると、被害者側から「宥恕(加害者を許すこと)はできないが、示談には応じたい」との返答がありました。そこで弁護士は、示談が成立しる前に検察官へ連絡を取り、宥恕なしの示談であっても不起訴処分となる可能性を確認した上で、示談交渉を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者の1名と示談金200万円で示談が成立しることができました。相手方から加害者を許すという宥恕の意思は得られませんでしたが、事前に検察官と協議していた通り、示談成立の事実が考慮されました。 最終的に、強制わいせつ罪と児童ポルノ処罰法違反の両方の容疑について、刑事処分にならずに終了となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意わいせつの関連事例

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

旅行先の居酒屋で女性にわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

依頼者の息子である30代男性は、旅行で訪れていた地域の居酒屋で、女性客の胸や臀部を衣服の下から触り、接吻をするなどのわいせつな行為に及んだとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました。当事者には過去に統合失調症の診断歴があり、逮捕の知らせを受けたご両親は、息子の心身の状態を大変心配されていました。相談時には、とにかく早く身柄を解放してほしい、刑を軽くしてほしいという強いご要望がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで会った女性宅で胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の自営業の男性です。マッチングアプリで知り合った女性と同意の上で女性の自宅を訪れ、飲酒をしました。その際、欲求を抑えきれず、嫌がる女性に対し強引にキスを迫り、服の上から胸を触るなどの行為に及びました。帰り際に女性から「通報するね」と言われ、後日LINEで謝罪したところ、「すごく怖かった」との返信がありました。依頼者には痴漢の前科があり、また家庭があることを隠していたため、逮捕されて家庭や仕事に影響が出ることを強く懸念し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

アプリで知り合った女性への不同意わいせつで事件化を回避した事例

依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要求されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要求され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で女性の尻を触って逃走した強制わいせつの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。職場の飲み会の帰り、酒に酔って深夜の路上を一人で歩いていた女性に対し、背後から臀部を触る痴漢行為をして、その場から逃走しました。被害者に警察を呼ばれた可能性があり、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。弁護士は、逮捕を回避するため、すぐさま依頼者と警察署へ出頭しました。警察は既に被害届を受理しており、強制わいせつ事件として捜査が開始されていましたが、弁護士が身元引受人となることなどで在宅事件として捜査が進められることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノの関連事例

チャットアプリで入手したわいせつ動画による児童ポルノ所持等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要求し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

塾の教え子にわいせつ行為をし、その様子を撮影した事例

依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円

路上で下半身を複数回露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

ネット掲示板で援助交際を呼びかけ、児童買春に及んだ事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に18歳未満の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際(援助交際)を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円