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  4. ケース2891

マッサージ店で女性従業員の身体を触った強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。出張型のオイルマッサージを利用した際、施術を担当した女性従業員の胸や尻を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術終了後、店のオーナーから電話で「警察に被害届を出す」と告げられ、警察沙汰になることを強く恐れた依頼者は、事件翌日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。依頼時点では警察の介入は不明でしたが、弁護士が店に連絡を取ったところ、すでに被害届が提出されていることが判明しました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、警察介入が判明したため、依頼者の身柄拘束を回避すべく、直ちに管轄警察署へ弁護人選任届と逮捕回避を求める意見書を提出しました。本件は依頼者の行為に被害者の同意があったと主張するのは困難だと判断し、速やかに示談が成立し、不起訴処分を目指す方針を立てました。その後、被害者側に代理人弁護士が就任したため、弁護士間で交渉を行いました。相手方にも代理人がついたことで、感情的な対立を避け、スムーズに交渉を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金100万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言を盛り込み、告訴取消書も入手しました。これらの書類を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者から許しを得られていることを主張しました。その結果、受任から約5か月半後、依頼者は不起訴処分となりました。逮捕されることなく在宅のまま事件は終結し、前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず

駅で声をかけた女性と駐車場で性行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として働いていました。ある日、公衆浴場を利用した際、他の男性利用客の体を触るというわいせつ行為に及んでしまいました。依頼者は、その際被害者が嫌がる素振りを見せなかったため、同意があるものと誤解していました。しかし後日、被害届が提出され、警察署から呼び出しを受けました。一度取り調べに応じたものの、今後も複数回呼び出される可能性があり、当初依頼していた弁護士からの変更を検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ダーツバーで女性従業員の臀部を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。酒に酔った状態で訪れたダーツバーにて、女性従業員の臀部を触ってしまいました。その場で警察に通報されて逮捕されましたが、同日中には釈放され、在宅事件として扱われることになりました。警察からは後日呼び出しがある旨を伝えられており、今後の刑事処分や手続きの流れに大きな不安を感じたご両親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

カプセルホテルで男性客にわいせつ行為をしようとした不同意わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず