メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要求されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族（母親）は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。