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メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した強制わいせつの事例です。ご自身で300万円の示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は専門職に就かれており、被害者とのトラブルについて、社会的信用を守るために警察の介入を防ぎ、早急に解決したいと強く希望されていました。相手方からの請求額は相場よりも高額なものでしたが、依頼者は早期解決を最優先したいという確固たるご意向をお持ちでした。 そこで弁護士は、依頼者のご判断を尊重しつつ、後々トラブルが蒸し返されないよう、示談条項のリーガルチェックや、合意後のリスク管理を徹底する後方支援という形でサポートを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者は弁護士との相談後、その日のうちに自ら店側と交渉し、示談金300万円を支払うことで示談が成立しました。その際、適切な示談書を取り交わしたことで、被害者様からの宥恕(許し)と、清算条項(これ以上請求しないという約束)を確実に取得しました。これにより、被害届が提出されることなく、刑事事件化を未然に防ぐことができました。 ご本人の迅速な行動と、弁護士による法的なリスク管理が噛み合い、社会的な信用を損なうことなく、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

女性の後をつけマンション内で体を触った強制わいせつの事例

依頼者は20代の大学生の男性です。事件当日の早朝、駅で見かけた面識のない未成年の女性の後を自転車でつけ、女性が入ったマンションの階段まで追跡しました。そして、階段を上る女性のスカートを左手でめくり、太ももからお尻にかけて触りました。女性が叫んだため、依頼者は驚いてその場から逃走しました。事件から約1年が経過した頃、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は強制わいせつの容疑で任意同行され、その日のうちに逮捕されました。警察には防犯カメラの映像などの証拠がありました。当初、依頼者は犯行を覚えていないと話していましたが、逮捕状に記載された地名から犯行を思い出し、容疑を認めるに至りました。依頼者が逮捕されたことを受け、ご家族が今後の対応について当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

路上で未成年の女性の口に指を入れるなどした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車で走行中、路上で信号待ちをしていた未成年の女性に道を聞くふりをして話しかけました。その後、「口に何かがついている」などと言って口を開けさせ、無理矢理その口に指を入れて舌を撫で回し、さらに着衣の上から胸を触ったとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親が当事者の逮捕を知り、警察署に問い合わせても情報を得られなかったことから、当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。本人は警察の取調べに対し、口に指を入れたことは認める一方、胸を触ったことについては肩を叩いたかもしれないと曖昧な認識でした。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を渡し性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

風俗トラブルの関連事例

リフレサービスで女性の身体に触れた風俗トラブル(強制わいせつ)の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された20歳前後の女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、示談交渉により事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで本番行為を行い店とトラブルになった事例

依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要求されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の店内で、女性従業員との行為を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、店側と示談交渉した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず