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電車内での痴漢を疑われたが、容疑を否認し不起訴処分となった事例

事件

痴漢

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、東京都迷惑防止条例違反の事例。ご依頼者は容疑を否認し、示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の国家公務員の男性です。仕事帰りに飲酒した後、電車内で眠ってしまいました。終着駅に着いた際、突然見知らぬ男性から「見ていたぞ」と腕を掴まれ、「隣の女性に痴漢をしただろう」と指摘されました。依頼者には全く身に覚えがありませんでしたが、そのまま駅員に引き渡され、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。
逮捕から2日後、検察官から勾留請求されましたが、裁判官はこれを認めず釈放されました。しかし、スマートフォンは押収され、後日には自宅の捜索も行われるなど、捜査は継続していました。
依頼者は一貫して容疑を否認しており、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。不起訴処分を獲得し、国家公務員としての立場を守りたいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

本件は、依頼者が一貫して容疑を否認しており、被害者とされる女性も眠っていたため被害の認識が明確でない可能性がありました。そのため、目撃者の供述と、その目撃者が撮影したとされる映像が唯一の客観的証拠となり得る状況でした。 弁護士は、不起訴処分を獲得するため、取調べへの対応を徹底しました。特に、捜査機関から証拠映像を見せられた際の対応について事前に綿密な打ち合わせを実施。映像の内容を踏まえ、否認方針を貫くことが可能かを見極め、依頼者に的確なアドバイスを行いました。また、検察官と直接面談し、本件の証拠構造の弱さを指摘するとともに、依頼者の供述の信用性が高いことを強く主張しました。

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い主張の結果、検察官は本件を起訴するに足る十分な証拠がないと判断し、依頼者は嫌疑不十分による不起訴処分となりました。受任から約3週間での解決でした。 本件では、被害者ご本人の被害認識が曖昧であったため、示談交渉は行いませんでした。痴漢事件では示談が重要な要素となることが多いですが、本件のように容疑を争う否認事件では、安易に示談せず、証拠に基づいて徹底的に争う弁護活動が功を奏することがあります。 最終的に不起訴処分となったことで、依頼者には前科がつくことはありませんでした。職場に事件のことが知られていましたが、公務員の職を失うという最悪の事態を回避し、無事に社会復帰を果たすことができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分