新入社員への盗撮容疑をかけられ、容疑を否認し事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、50代の会社員の男性です。都内の店舗型接客サービスを利用した際、接客にあたっていた女性の姿を自身のスマートフォンで無断で撮影しました。その行為が女性に発覚し、店舗が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、証拠品としてスマートフォンを任意提出し、その日は帰宅が許可されました。しかし、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられていました。提出したスマートフォンには、他にも複数の同様の動画が保存されていたため、依頼者は本件に加えて余罪が追及されることを強く懸念し、今後の警察対応や刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。

依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、見知らぬ女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者本人に指摘され、駅員を通じて警察に通報されました。警察署での取り調べでは正直に犯行を認め、スマートフォンの動画は消去していましたが、復元捜査のため押収されました。3時間ほどの取り調べ後に帰宅を許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われ、今後の見通しや被害者への謝罪について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。