会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した強制性交等の事件です。被害者と380万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。
後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。
強制性交等
警察呼出し後の依頼
受任当初、依頼者は容疑を否認する意向でした。弁護士も、被害者が自ら服を脱いで一緒に入浴するなど、同意があったと推認させる客観的な状況があったため、否認方針で活動を開始しました。しかし、送致後の取調べで検察官から示談を勧められたことなどから、依頼者は精神的に大きな負担を感じるようになりました。そこで、方針を転換し、被害者との示談交渉を行うことになりました。被害者側との面談には、被害者本人、その姉、犯罪被害者支援センターの職員が同席しましたが、弁護士が冷静に交渉を進めました。
活動後...
示談交渉において、弁護士はまず100万円での賠償を申し出ましたが、被害者側はこれに応じず、380万円を要求しました。依頼者は、精神的な負担が限界に達しており、民事的な問題も含めて早期に事件を解決したいという強い意向があったため、この金額で示談に応じることを決断しました。示談成立により、被害者からの宥恕(許し)をいただくことができました。この結果、検察官は依頼者を不起訴処分とし、前科がつくことなく事件は終結しました。否認を貫く選択肢もありましたが、依頼者の精神的な平穏を最優先し、示談による解決を図った事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代で動画制作の自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、仕事のトレーニングとして自身の技術を教えていました。2023年10月、依頼者宅にて、依頼者は女性側から誘われる形で、同意の上で性行為に及んだと認識していました。その後、女性の遅刻が続いたため仕事関係を解消しましたが、約半年後の2024年4月、女性が警察に「同意のない性行為だった」と相談。これにより、依頼者は不同意性交等の疑いで警察から呼び出しを受け、取り調べと家宅捜索を受けました。在宅事件として捜査が進む中、万が一起訴された場合の対応や、現段階で最善の策を知りたいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず