会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例

依頼者は50代で動画制作の自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、仕事のトレーニングとして自身の技術を教えていました。依頼者宅にて、依頼者は女性側から誘われる形で、同意の上で性行為に及んだと認識していました。その後、女性の遅刻が続いたため仕事関係を解消しましたが、約半年後、女性が警察に「同意のない性行為だった」と相談。これにより、依頼者は不同意性交等の疑いで警察から呼び出しを受け、取り調べと家宅捜索を受けました。在宅事件として捜査が進む中、万が一起訴された場合の対応や、現段階で最善の策を知りたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。