会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例

依頼者は、20代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った10代の女性とインターネットカフェで性行為に及んだところ、後日、同意がなかったとして被害届を提出されました（事件①）。警察から事情聴取を受けた依頼者は、今後の手続きに不安を覚え、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。弁護活動を進める中、依頼者は別の出会い系サイトで知り合った女性に対し、カラオケ店でわいせつな行為や口腔性交を行ったとして、別件で逮捕・勾留されてしまいました（事件②）。

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。同級生の知人女性を埼玉県内の路上で車に乗せた後、抵抗する女性に対し性行為に及びました。また、車から降ろさなかったとして、強姦及び監禁の容疑で逮捕・勾留されました。事件当時、女性は同棲相手がおり、依頼者は女性から好意を寄せられていると認識していたという背景がありました。事件から約1か月後に逮捕され、当初は別の弁護人が対応していましたが、依頼者のご両親がその対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。