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自宅で同意なく性行為に及んだ不同意性交の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・稲葉健二弁護士が担当した不同意性交等の事案です。被害者と示談金700万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の医療従事者の男性です。パーティーで知り合った女性と後日2人で飲酒した後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は性行為について同意があったと認識しており、一部否認の状況でした。しかし、行為後に女性との間で交際を巡る認識の齟齬から口論となり、女性は部屋を出て行きました。後日、女性が警察に被害届を提出。依頼者は警察から2度の取り調べを受け、書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの連絡があり、「弁護士をつけて連絡するように」と促されたため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、検察官からは当初「被害者は示談に応じるつもりはない」と伝えられ、示談交渉は困難が予想されました。そこで、弁護士が検察官と直接面談し、被害者が示談を拒否する理由が「依頼者が事件を言いふらしているのではないか」という懸念にあることを突き止めました。弁護士がその事実はないことを説明し、検察官の協力も得て、示談交渉を開始することができました。被害者の処罰感情は強く交渉は難航しましたが、依頼者の両親が経済的に全面的に協力する姿勢を示したため、相手方の納得する金額での示談成立を目指す方針で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金700万円で被害者との示談が成立し、「宥恕(許し)」を含む示談書を締結していただけました。依頼者の職業が相手に伝わっていたため示談金は相場より高額になりましたが、依頼者とご両親は早期解決を最優先に考えていました。示談成立を受け、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができました。これにより、国家資格の剥奪という事態を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社役員の男性です。家族ぐるみで親交のあった知人女性の自宅で飲酒をした際、お互いに泥酔し、依頼者は知人女性が寝てしまった後に性交に及んでしまいました。依頼者は行為について詳しくは覚えていなかったものの、性交した事実は認識していました。事件から約2か月後、知人女性から呼び出され、妊娠検査薬が陽性であったことを見せられて問い詰められ、行為を認めました。その後、中絶費用についての連絡をしましたが返事がなく、連絡が途絶えていました。ある日、警察署から「被害者の件で話を聞きたい」と呼び出しの電話があり、出頭することになりました。依頼者は今後の捜査や手続きに大きな不安を感じ、示談交渉を進めたいとの思いから、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分