自宅で飲み直した女性への強制性交等致傷の事例

依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者の夫である30代の国家公務員の男性が、3件の強姦容疑で逮捕された事案です。事件はいずれも、県内の路上で10代から20代の女性に声をかけて車に乗せ、車内で性行為に及んだというものでした。最初の事件で逮捕・勾留された後、家宅捜索を経て、別件2件で再逮捕・勾留されました。本人は当初、1件目については「同意があった」と容疑を否認していました。逮捕のニュースを見た夫の身を案じた妻から、今後の見通しや私選弁護人選任の必要性について相談がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性医療従事者です。友人と共に都内の施設で、性的なサービスを含むコンパニオンの女性を呼んで宴会をしていました。依頼者は飲酒しており、次第に盛り上がる中で女性の合意があったと誤解し、一瞬性行為に及んでしまいました。しかし、女性から拒絶されたため直ちに行為を中止しました。その後、女性が警察に通報。駆け付けた警察官からは、女性自身は冷静になっているものの、所属会社の意向もあり事件化するかは保留中であると伝えられました。依頼者は、刑事事件になることを避け、誠実に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談されました。