路上で声をかけた女性に対する強制性交等の事例
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交
逮捕・勾留あり
一部不起訴
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した強姦事件です。立件された3件中1件は不起訴となり、残り2件は起訴後に示談等が成立し、懲役4年6か月の判決となりました。
依頼者の夫である30代の国家公務員の男性が、3件の強姦容疑で逮捕された事案です。事件はいずれも、県内の路上で10代から20代の女性に声をかけて車に乗せ、車内で性行為に及んだというものでした。最初の事件で逮捕・勾留された後、家宅捜索を経て、別件2件で再逮捕・勾留されました。逮捕のニュースを見た夫の身を案じた妻から、今後の見通しや私選弁護人選任の必要性について相談がありました。
強姦
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は接見を行い、本人から詳しく事情を聴取しました。被害者全員との示談交渉を進めた結果、1件は起訴前に示談が成立しました。残り2件は起訴前の示談には至りませんでしたが、公判に向けた活動を継続しました。
活動後...
弁護活動の結果、1件は不起訴処分となりました。起訴された2件については、1件は100万円で示談が成立し、もう1件は示談には至らなかったものの50万円の被害弁償金を受領していただくことができました。公判は被害者参加制度を利用して行われ、被害者様側からの厳しい処罰感情も示されましたが、弁護士は依頼者が真摯に反省し、償いを尽くそうとしている姿勢を主張・立証しました。 その結果、裁判所は示談や被害弁償の事実などの情状を考慮し、検察側の懲役8年の求刑に対し、懲役4年6か月の判決を言い渡しました。依頼者は、この判決を厳粛に受け止め、罪を償って更生することを誓いました。
懲役4年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性医療従事者です。友人と共に都内の施設で、性的なサービスを含むコンパニオンの女性を呼んで宴会をしていました。依頼者は飲酒しており、次第に盛り上がる中で女性の合意があったと誤解し、一瞬性行為に及んでしまいました。しかし、女性から拒絶されたため直ちに行為を中止しました。その後、女性が警察に通報。駆け付けた警察官からは、女性自身は冷静になっているものの、所属会社の意向もあり事件化するかは保留中であると伝えられました。依頼者は、刑事事件になることを避け、誠実に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず