個室マッサージ店で店員に性的行為を強要した風俗トラブルの事例
依頼者は30代の会社員男性です。都内の個室マッサージ店を利用した際、女性店員に対し、店のルールを逸脱した性的行為を強要しました。店側から問い詰められ、その場から逃げ出したものの、その後、店から執拗に電話がかかってくるようになりました。相手方から被害届の提出を示唆されたため、刑事事件化することを恐れ、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交
逮捕・勾留あり
一部不起訴
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した強姦事件です。立件された3件中1件は不起訴となり、残り2件は起訴後に示談等が成立し、懲役4年6か月の判決となりました。
依頼者の夫である30代の国家公務員の男性が、3件の強姦容疑で逮捕された事案です。事件はいずれも、県内の路上で10代から20代の女性に声をかけて車に乗せ、車内で性行為に及んだというものでした。最初の事件で逮捕・勾留された後、家宅捜索を経て、別件2件で再逮捕・勾留されました。逮捕のニュースを見た夫の身を案じた妻から、今後の見通しや私選弁護人選任の必要性について相談がありました。
強姦
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は接見を行い、本人から詳しく事情を聴取しました。被害者全員との示談交渉を進めた結果、1件は起訴前に示談が成立しました。残り2件は起訴前の示談には至りませんでしたが、公判に向けた活動を継続しました。
活動後...
弁護活動の結果、1件は不起訴処分となりました。起訴された2件については、1件は100万円で示談が成立し、もう1件は示談には至らなかったものの50万円の被害弁償金を受領していただくことができました。公判は被害者参加制度を利用して行われ、被害者様側からの厳しい処罰感情も示されましたが、弁護士は依頼者が真摯に反省し、償いを尽くそうとしている姿勢を主張・立証しました。 その結果、裁判所は示談や被害弁償の事実などの情状を考慮し、検察側の懲役8年の求刑に対し、懲役4年6か月の判決を言い渡しました。依頼者は、この判決を厳粛に受け止め、罪を償って更生することを誓いました。
懲役4年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。都内の個室マッサージ店を利用した際、女性店員に対し、店のルールを逸脱した性的行為を強要しました。店側から問い詰められ、その場から逃げ出したものの、その後、店から執拗に電話がかかってくるようになりました。相手方から被害届の提出を示唆されたため、刑事事件化することを恐れ、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。
弁護活動の結果事件化せず