風俗店でのサービス中にわいせつ行為を疑われトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要求や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の大学生の男性です。都内のホテルで派遣型メンズエステのサービスを受けている際、合意なく女性従業員と本番行為に及んでしまいました。その後、店側から休業補償や治療費として50万円を請求されました。依頼者が支払わなかったところ、深夜に自宅まで集金員が押しかけてくる事態となり、警察を呼んでその場を収めました。しかし、店側からは警察に被害届を出すことを示唆され、さらに住所が記載された学生証の写真を撮られていたことから、身の危険を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。2024年3月半ば、リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。