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  4. ケース5029

交際相手の女性への強制わいせつが疑われたが事件化しなかった事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、強制わいせつの事例。弁護活動の結果、被害者との関係が修復され、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。結婚相談所を通じて知り合い、真剣交際をしていた40代の女性と旅行に出かけました。その際、宿泊先のホテル室内で、女性の同意を得ているという認識のもと、胸を触るなどの行為に及びました。しかし、後日、女性から「あの時の行為で傷ついた」「心と体が戻らない」と告げられ、しばらく連絡を取りたくないと言われてしまいました。警察の介入はまだないものの、女性から住所を尋ねられたことなどから、今後、強制わいせつ罪で被害届を提出されるのではないかと強く懸念し、事件化を未然に防ぎたいとの思いで当事務所に相談されました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」という強いご要望を受け、弁護士は顧問契約を締結し、今後の相手方の出方次第でいつでも迅速に対応できる体制を整えました。本件は、結婚を前提とした交際関係にあるという特殊な事情を考慮し、弁護士が直ちに相手方と接触するのではなく、まずは当事者間の関係がどのように変化するかを見守る方針としました。相手方女性が情緒不安定な様子であったため、下手に介入することがかえって事態を悪化させる可能性もあったためです。弁護士は依頼者に寄り添い、法的な見通しを説明することで、依頼者の精神的な不安を和らげることに努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動を開始した後、しばらくは相手方女性からの連絡が途絶えていましたが、最終的に女性の方から連絡があり、今後も交際を継続するとの返事がありました。これにより、当事者間の関係は修復され、被害届を提出される懸念はなくなりました。示談交渉を行うことなく、最終的に刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者の不安も解消され、平穏な日常を取り戻すことができました。本件のように、当事者間の関係性によっては、弁護士が静観し、関係修復を見守るという対応が最善の結果につながるケースもあります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

路上で女性をトイレに連れ込みわいせつ行為に及んだ強姦未遂等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員で、社内でも立場のある方でした。仕事で滞在していた都内のホテルで、20代の部下の女性と二人で飲んでいました。依頼者は当時、普段より多く飲酒しており、記憶が一部曖昧でしたが、女性が突然帰ると言い出した際にキスをしたようです。女性は怒って帰宅し、その後、会社を退職。女性は警察に被害届を提出し、依頼者は警察署で2回の取調べを受けた後、検察庁から呼び出しを受けました。今後の刑事手続きや会社での立場に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場で部下の女性に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は60代の学校関係者で、自身が理事長を務める教育施設において、部下である女性教員に抱きつくというわいせつ行為を行いました。被害者が同僚に相談し、その話が依頼者の妻(同施設の園長)に伝わったことで問題が発覚しました。依頼者と妻は被害者に謝罪しましたが、同席した被害者の親族が大変立腹しており、依頼者の解任などを求める強硬な姿勢を見せていました。警察に被害届を出されることを何としても避けたいとの思いから、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず