デリバリーヘルスの利用中に本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、店で禁止されている本番行為を行いました。その後、店側から違約金として50万円を請求され、その場で手持ちの15万円を支払いました。残額35万円の支払いを求められ、免許証のコピーや車のナンバーも写真に撮られてしまったとのことです。店から追加で請求されるのではないか、また、この件が家族や会社に知られてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中にセラピストの体に触ってしまいました。その後、店の男性スタッフから規約違反を理由に違反金として100万円を請求され、本名や住所を書いた和解書にサインさせられました。その場では、大学の先輩に借りるという話をして解放されましたが、請求された金額を支払うべきか分からず、当事務所に相談に来られました。一度は費用の問題で依頼に至りませんでしたが、ご家族に相談の上、お母様とともに再度来所され、正式にご依頼いただくことになりました。