風俗店での本番行為トラブル。示談交渉で事件化を回避した事例

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。