不正アクセス・ログインをしてしまったら弁護士に相談すべき？警察は動くのか

近年、インターネットやSNSの利用が日常化する中で、「不正アクセス」や「不正ログイン」といった行為に関する相談が増えています。

興味本位のアクセスであっても、不正アクセス・ログインをしてしまったら、警察が動く前にできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

警察は、被害の大きさや不正アクセス後に行われた行為の悪質性などによっては、捜査を開始するケースがあります。

不正アクセス行為をすると、「3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」という重い刑罰が科される可能性があります。被害届が出されれば捜査は本格化し、逮捕に至るケースも少なくありません。

この記事では、 不正アクセス禁止法に基づく処罰の内容、不正ログインとの違い、警察の捜査の流れ、そして弁護士に相談するメリットについて、わかりやすくご紹介します。

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不正アクセスとは？不正ログインとの違い

不正アクセスの定義

「不正アクセス」とは、法律上「正当な権限がない人が、他人のIDやパスワード、システムの脆弱性を利用してネットワークやアカウントに侵入する行為」を指します。不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）によって処罰される行為です。

具体的には、以下のような行為が該当します。

「アクセス権がない状態で利用した」時点で違法となり、アクセス手段を不正に取得したかどうかは問われません。

不正ログインとの違いは？

「不正ログイン」は法律用語としては存在しませんが、一般的には「不正アクセスの一種で、他人のアカウントに無断ログインすること」を意味しています。

つまり、不正ログインは不正アクセスに含まれる行為であり、法律的には同様に処罰の対象となります。

不正アクセスをしてしまったら？警察は動くのか

不正アクセスが相手にばれたらどうなる？

不正アクセスに被害者が気づくと、ログイン履歴等を保存され、警察署やサイバー犯罪相談窓口に通報・相談される可能性があります。

プライバシー情報の流出や金銭的な被害などが発生している場合には、弁護士に相談して慰謝料請求の準備が進められている場合も考えられるでしょう。

不正アクセスで警察は動くのか

不正アクセス事件を警察が認知したからといって、必ず捜査されるわけではありません。

そのため、警察が動くかどうかは、事件の重大性や悪質性などをもとに判断されるでしょう。具体的には以下の要素が評価されます。

被害届が出されると捜査が本格化する

被害届が提出されれば、捜査は大きく進展します。 ログイン履歴等の証拠は保存されており、プロバイダや運営会社への照会によって、アクセス元のIPアドレスや個人情報の特定は技術的に可能です。「バレないだろう」という認識は非常に危険です。

不正アクセス行為の認知件数の推移

不正アクセス行為の認知件数・検挙件数

令和7年の不正アクセス行為の認知件数は7,190件でした（総務省・警察庁・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」より）。

不正アクセス後の行為別認知件数（令和7年）

不正アクセスの後、他人の費用負担の下にインターネットショッピング等をすると不正アクセス禁止法違反に加え、電子計算機使用詐欺罪が成立します。

また、不正アクセスによってメールを盗み見た上、他人のパスワードを変更して自分だけが利用できる状態にすれば、電磁的記録不正作出罪・同供用罪が成立します。

いずれの場合も、不正アクセス禁止法違反のみの場合より刑罰が重くなるおそれが高いです。

不正アクセスの捜査から逮捕までの流れ

不正アクセス事件における捜査・逮捕の一般的な流れは以下のとおりです。

刑事事件で逮捕されると、事件が起訴されるかどうか決まるまで最長23日間の時間制限があるので、逮捕回避や不起訴を目指す場合は早めに動くことが重要です。

「起訴を避けたい」「処罰を軽くしたい」とご希望の場合、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。

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不正アクセスを弁護士に相談するメリット

不正アクセスをしてしまったら、警察が動く前に弁護士に相談することが重要です。

不正アクセスを弁護士に相談することで得られる主なメリットは以下が挙げられます。

（1）逮捕の回避・早期釈放の実現

弁護士に相談することで、逮捕や勾留などの身柄拘束を防げる可能性が高まります。身柄拘束されている場合には、早期釈放を実現しやすくなるでしょう。

弁護士であれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを捜査機関に主張することができます。

具体的には、同居家族が監督する旨の誓約書を提出し、逃亡のおそれがないことを説明します。証拠隠滅のおそれがないことを示す意見書を迅速に作成し、捜査機関にアピールすることも可能です。

被疑者自身がいくら訴えかけても、警察や検察を説得できるケースはほとんどありません。逮捕の回避や身柄拘束からの早期釈放のためには、まず弁護士に相談することをおすすめします。

起訴された場合には保釈申請

検察に起訴されてしまった場合には、裁判所に対して保釈を申請します。保釈申請も手続きが複雑であり、裁判官に「釈放しても問題ない」と判断してもらわなければなりません。

ご自身やご家族で手続きを進めることも可能ですが、保釈についても弁護士のサポートを受ける方がほとんどです。

弁護士に依頼すれば、会社、家庭、学校生活等への影響を最小限に抑えることが期待できます。

（2）不起訴処分の獲得

不正アクセス禁止法違反で前科をつけたくなければ、不起訴処分を獲得することが最も有効です。

不起訴処分獲得のポイントは、早期の示談成立です。とくに被害者による許し（宥恕）を得られた場合、不起訴処分となる可能性は高くなります。

被害者は不正アクセスによって大きな精神的ダメージを受けているケースも少なくありません。そのような事案で適切な被害者対応をしつつ示談を成立させるには、刑事弁護の豊富な経験が欠かせません。

不起訴処分に向けた弁護活動は、略式手続による罰金刑や、執行猶予付き判決など刑の軽減にもつながります。

（3）証拠への適切な対応

不正アクセス禁止法違反の証拠は、プロバイダへの接続履歴など、一般の方には開示されないものが大半です。

弁護士は適切な手続きを通じて証拠の開示を求め、依頼者に有利な証拠を収集することができます。

不正アクセスに強い弁護士の選び方

（1）不正アクセスの豊富な解決実績がある弁護士

不正アクセス事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、すべての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。私選弁護士を依頼する際には、刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼をすべきです。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。とくに不正アクセスは、被害者が個人情報を知られてしまったショックから、示談が難しくなるケースもあります。

被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験、人柄、交渉力が鍵を握ります。

解決実績が豊富な弁護士を探すためには、事務所HP等で公開されている情報を確認するのが有効です。

（2）信頼できる弁護士

刑事事件では、弁護士と被疑者の間に信頼関係が不可欠です。

警察からの取り調べなどは、被疑者にとって精神的な負担になるでしょう。そんなとき、些細なことでも相談できるような信頼できる弁護士がいれば、大きな支えになります。

信頼できる弁護士かどうかを見極めるためには、実際に面談をして、弁護士の人柄や対応を確かめることが大切です。弁護士の対応が親身で丁寧であれば、信頼できる可能性が高いといえます。

（3）迅速な対応ができる弁護士

弁護士を選ぶ上で、対応の早さは非常に重要です。

とくに身体拘束されている事件では、刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。いくら刑事弁護に精通したベテランでもスケジュールが埋まっていては意味がありません。

依頼するときには、すぐに早期釈放などの活動に動いてくれる弁護士を選ぶべきでしょう。

不正アクセス禁止法で問われる罪の種類

不正アクセスは「犯罪行為」のひとつです。違反した場合には刑事罰の対象になります。

たとえ本人は軽い気持ちでやっていたとしても、状況によっては刑事処分を受ける可能性があります。

不正アクセス行為をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。

（1）不正ログイン（不正アクセス禁止法2条4項1号）

他人の識別符号（IDやパスワードなど）を無断で入力する行為は、不正アクセス行為に該当します。

不正ログインに関する犯罪は、民事上の問題に発展するおそれもあります。

たとえば、本人のアカウントを乗っ取った上で第三者を誹謗中傷したり、わざと炎上させるような書き込みをしたりすれば、損害賠償請求されるおそれがあります。

また、本人に無断で顔写真や住まい等の個人情報を投稿すれば、プライバシーの権利を侵害したことを理由に賠償責任を負う可能性もあります。

実際、インターネット上の掲示板において他人の顔写真やアカウント名を利用して他人になりすまし、第三者を誹謗中傷する投稿をした者に対し、名誉権及び肖像権侵害を理由に損害賠償を認めた民事訴訟が存在します（大阪地判平成29年8月30日）。

この裁判例は不正ログインした事例ではありませんが、不正ログインして本人になりすましたケースでも同様の訴訟を提起される可能性があるでしょう。

不正ログインによって刑事・民事両方の責任を負うおそれがあるのです。

（2）セキュリティ・ホール攻撃（同法2条4項2号、3号）

プログラムの脆弱性をつく攻撃をする行為も不正アクセス行為に該当します。

2号はアクセス制御機能を有する認証サーバを攻撃する場合、3号はアクセス制御機能を有する認証サーバとは別の利用対象サーバを攻撃する場合を規定しています。

不正取得行為

自己または第三者が不正アクセス行為を行う意思があることを認識しつつ自己利用または第三者に提供する目的で、他人の識別符号を取得した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

実際に不正アクセス行為をしなくても、不正アクセスする目的で他人のID・パスワードを入手するだけで処罰対象になります。

不正助長行為

正当な理由による場合を除いて、相手方に不正アクセスに悪用する目的があると知りつつ他人の識別符号を提供した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

相手方に不正アクセスに悪用する目的があると知らずに提供した場合は、30万円以下の罰金に処せられます。

「提供」とは、ID・パスワードなどを第三者が利用できる状態に置くことをいいます。たとえば、インターネットの掲示板（爆サイなど）に他人のID・パスワードを公開する行為も不正助長行為に該当します。

「正当な理由」とは、社会生活上、正当と認められるような場合を意味します。たとえば、インターネット上に他人のID・パスワードが流出しているのを発見した場合、不正アクセスを防止する目的で公的機関等に届け出るケースが該当します。

不正保管行為

不正アクセス行為に利用する目的で、正当な権限なく取得された他人の識別符号を保管した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

不正要求行為（フィッシング）

アクセス管理者が公開したウェブサイトまたはアクセス管理者が送信した電子メールであると利用権者に誤認させて、識別符号を入力させだまし取ろうとする行為（いわゆるフィッシング行為）をした場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

不正アクセスに関するよくある質問

少年の分類

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弁護士費用には、主に以下の費用が含まれます。

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まとめ

不正アクセスは、「興味本位だった」「軽い気持ちだった」という動機であっても、不正アクセス禁止法により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という重い処罰が科される可能性がある犯罪です。

警察が動くかどうかは事件の重大性によって異なりますが、被害届が提出されれば捜査は大きく進展します。令和7年（2025年）の不正アクセス行為の検挙件数は431件に上っており（総務省・警察庁・経済産業省発表）、決して「見逃してもらえる」甘い認識は禁物です。

不正アクセスをしてしまったと気づいた段階で、警察が動く前にできるだけ早く弁護士に相談することが最善の対応策です。弁護士に相談することで、逮捕の回避・早期釈放・不起訴処分の獲得など、さまざまな面でのサポートを受けることができます。

「どうすればよいかわからない」「警察に呼び出されて不安」という方も、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

予想していたよりも良い結果で感謝しています。

当初は精神的に不安定でパニックな状態で全く眠れませんでした。次の日弁護士の先生のお話を聞いてすごく不安が解消しました。しかも今回自分が予想していた結果よりも良い結果でしたので感謝しかありません。大事なのは今後だと思っています。ずっと罪を背負っていかなければならないと思っています。何か変われるきっかけにしなければと思います。この度は本当にありがとうございました。

丁寧な説明と迅速な対応が良かったです。

説明が丁寧で、全てに迅速で良かったです。大変お世話になりましてありがとうございました。

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アトム法律事務所は刑事事件のみを取り扱う弁護士事務所として開業し、2008年以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。

不正アクセス禁止法違反事件に関しても、事件を解決した実績があります。

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