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  4. ケース2569

共犯者らと他人のポイントを不正利用し商品を購入した詐欺等の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した詐欺・不正アクセス事件。被害者の1名と示談が成立し、懲役2年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺, 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族の強い要望は早期の身柄解放でした。依頼者本人は容疑への関与を一貫して否定していたため、当初は黙秘・否認の方針で弁護活動を開始しました。しかし、共犯者が全員自白していたこと、保釈請求が認められず身柄拘束が長期化したこと、依頼者が留置施設での共同生活に耐えられなくなったこと等の事情から、公判直前に容疑を認める方針へと転換しました。方針転換後は、速やかに被害者の一人との示談交渉を進め、10万円で示談が成立し、宥恕を得るに至りました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

容疑を認める方針に転換したことで、それまで認められなかった保釈請求が通り、逮捕から約3か月で釈放されました。最終的に、裁判では懲役2年、執行猶予3年の判決が下されました。当初から容疑を認めていた共犯者と変わらない結果となりましたが、被害者の一人との示談が成立したことなどが考慮され、実刑判決を回避することができました。否認事件における身柄解放の難しさと、依頼者の状況に応じた柔軟な方針転換の重要性が示された事例です。

結果

懲役2年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず