風営法は、キャバレーやパチンコなどの「風俗営業」や、いわゆる性風俗店の「性風俗関連特殊営業」を規制する法律です。
無許可や不届で営業を行ったり、自己名義で他人に営業させたり、性風俗店で18歳未満の者を働かせたりした場合に処罰されます。
第三条 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（略）の許可を受けなければならない。
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだとき。
公安委員会の許可を得ずに風俗営業をした場合、この罪に問われます。
「風俗営業」とは、キヤバレーや営業所内の照度が10ルクス以下の飲食店、パチンコ店などを指し、いわゆる性風俗店は含まれません。
第二十七条 店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
三 店舗型性風俗特殊営業の種別
四 営業所の構造及び設備の概要
五 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所
第五十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 第二十七条第一項、(略)の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
公安委員会に届出をしないで、いわゆる性風俗店を営業した場合、この罪に問われます。
第十一条 第三条第一項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
三 第十一条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
公安委員会から風俗営業の許可を受けた者が、自己の名義を貸すなどして他人に風俗営業を営ませた場合、この罪に問われます。
第二十八条
12 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
三 営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 偽りその他不正の手段により第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けたとき。
性風俗関連の店舗営業にあたり、18歳未満の者を客に接する業務に従事させた場合は、この罪に問われます。
昨今、警察は、風営法に違反している店舗の取り締まりを強化しています。
ある日突然、警察官が店舗に立ち入り、そのまま逮捕・取調べを受けるケースが多いようです。
警察官は、保護などをした18歳未満の児童からの聞き取りやおとり捜査、営業可能地域にあるのかの照合などの捜査活動により、店舗の違法性を認知します。
その後は、店舗の経営者がいるようなタイミングを狙って店舗に立ち入り、摘発する流れとなります。
風営法は、パチンコやキャバレーなどの風俗営業を無許可で行うことを処罰しています。
ここでは、改正前風営法2条1項3号における「ダンス」の意義や、風営法2条6項3号、同法施行令2条1号「専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる興行の用に供する興行場」の該当性について争われた裁判例をご紹介します。
「(３号営業に対する規制の主な目的は、)男女間の享楽的雰囲気が過度に醸成されることを防止することを通じて性的逸脱行為の発生を防ぎ健全な性風俗秩序を維持することにある」
「風営法２条１項３号にいう「ダンス」とは，男女が組になり，かつ，身体を接触して踊るのが通常の形態とされているダンスを指(す)」
弁護士の解説
ダンスクラブを営んでいた事例において、改正前風営法で規制されている風俗営業を営んだことにあたらないとして無罪となった裁判例です。
職業の自由や表現の自由、ダンスの多様化等に照らし、ダンスを一律に規制することは合理性を欠き、「ダンス」とは、男女が組になり、かつ、身体を接触して踊るのが通常の形態とされているダンスをいうと限定解釈されました。
「店内に多数の個室を設置し、多数のアダルトビデオ等をあらかじめ準備した上、来店した客に対し、店内の個室において、それらのアダルトビデオ等のうち客の選択したものを視聴させていた」
「本件個室ビデオ店は、まさにアダルトビデオ等を視聴するために来店する客を対象として営業し、そのような客にアダルトビデオ等を視聴させることを専門的に行っていた」
弁護士の解説
いわゆる個室ビデオ店が店舗型性風俗特殊営業にあたるとして、これを無許可営業したため有罪となった裁判例です。
被告人は、「興行」をするのは客自身であって、営業者は「映像を見せる興行」をしていない、陳列したアダルトビデオは全体の7割を下回るため「専ら」にあたらないと主張しましたが、この主張は認められませんでした。
営業実態等を総合してみれば、これらの要件に該当することは明らかであると判断されています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
