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略式起訴(略式命令)での罰金処分|検察官の手続と前科の有無を解説

略式起訴は、検察官が行う刑事処分の一つです。略式罰金の処分はどのような手続で行われるのか、どのようなケースで略式起訴が選択されるかを解説していきます。正式裁判との違いについても理解を深め、戦略的に略式起訴を目指すことも重要です。

この記事では、略式起訴について詳しく知りたい方に向けて、実務に即した内容をまとめています。自分の刑事事件が略式起訴になるかもしれないという方は、是非一度ご覧いただきたいと思います。

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略式起訴での罰金とは|検察官の手続の流れは?

略式起訴(略式命令)の手続きの流れ

被疑者が警察や検察官の捜査を受け、十分な証拠収集が行われると、最終的に検察官が刑事処分を決めます。検察官は、被疑者を起訴するか、不起訴にするかを検討しなければなりません。その選択肢の中に、「略式起訴」というものがあり、略式起訴されると罰金を支払うよう命令を受けることになります。検察官は簡易な形で事件を簡易裁判所に起訴し、簡易裁判所の裁判官は書類審査のみで略式命令を出すのです。

逮捕・勾留された事件で略式起訴される場合は、勾留満期日(勾留の最終日)に検察庁に連れて行かれ、検察庁内で手続が終わるのを待ちます。裁判所から略式命令が出れば、罰金額を納付して釈放されるという流れです。このような略式起訴のケースを特に「在庁略式」といいます。在庁略式では、本人が罰金額を持ち合わせていないこともありますので、事前に検察官から弁護人を通じて家族に罰金額の準備が促されることがあります。

罰金は検察庁に納付する

略式起訴で罰金となれば、その金額を検察庁に納付します。検察庁は刑の執行についても司ります。罰金という刑罰を執行する、徴収するのも検察庁です。検察庁内には徴収事務を担当している部署があり、そこに現金で納付をします。在宅事件の場合には検察庁指定の金融口座に振込むよう指示されることがあります。

在庁略式の場合、検察庁内で略式罰金の命令を受け、その場で納付しなければなりません。納付すると、その場で釈放となります。勾留満期日に略式起訴になる場合には、留置場から検察庁移動する際、警察に預けている荷物(着替えや私物)を持ち移動し、検察庁での釈放が予定されます。

罰金納付をしないと場合|強制執行と労役場留置

任意で罰金に応じないという人に対しては、財産に対して強制執行が行われます。指定された期日までに納付しない場合には、公権力が発動され、財産の差し押さえが行われるのです。もし、納付が難しい場合には、早めに検察官か弁護人に相談するようにしましょう。

略式起訴後、資力の事情で罰金納付ができない場合には、罰金納付にかえて「労役場留置」が課されます。刑務所(厳密には、刑務所内の労役場)に留置され、所定の作業を行うことになるのです。多くの場合、一日の留置を罰金5,000円相当と換算し、罰金分の留置が行われます。労役場留置の最長期間は2年間です。

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略式起訴で不服がある場合は正式裁判が可能

略式起訴に不服があれば正式裁判を請求する

略式起訴で罰金命令が出されると、その命令が出た翌日を一日目として十四日間が経過すると刑は確定します。この十四日間の間は、不服を申し立てることができ、罰金処分に納得できない場合は、正式裁判を請求することが可能です。刑が確定すれば、正式裁判の請求はできなくなります。

略式起訴は書類審査のみで行われる簡易な手続です。そのため、検察官の主張に対し反論をしたり自分の意見を裁判官に届けることはできません。公開の法廷で審理を受けたい場合には、十四日間の間に正式裁判を求め、刑事裁判の準備を進めることになります。

略式起訴でのメリット・デメリット

略式起訴のメリットとして一番大きいことは、正式裁判を回避し、事件を終わらせることができるという点です。正式裁判になれば数か月の時間をかけて公判を進めていきます。裁判はすべて公開されますので、関係者が傍聴にくれば事件のすべてを知られることになります。また、場合によっては実名報道されることもあり、そうなれば社会的ダメージは甚大です。

デメリットとしては、前科が付くという点です。前科は有罪判決の確定によってついてしまいます。これは罰金刑でも変わりません。ただし、略式罰金では不服申立ての道も用意されていますので、無罪を争う場合には正式裁判に挑むということも可能です。

略式起訴の事例|どのような場合が略式起訴になる?

略式起訴される事件にはどのようなものがあるか、まとめておきましょう。大前提として、法定刑に罰金という刑罰が予定されている犯罪が対象になります。たとえば、窃盗罪、暴行罪、痴漢(迷惑防止条例違反)、盗撮(迷惑防止条例違反)などが該当します。一方で、詐欺罪、強制性交等罪、強盗罪、殺人罪などの犯罪は罰金が予定されておらず、略式起訴の対象にはなりえません。

窃盗や暴行罪などは、事件の内容によっては十分起訴される可能性がある犯罪です。特に、被害者と示談ができず、謝罪や賠償ができない事例においては、起訴の可能性が高まります。しかし、弁護士に弁護活動を尽くしてもらうことで、略式起訴で事件が終了することもあり、公開の裁判を回避できる場合もあります。

略式命令を目指すには弁護士までご相談を

略式起訴で正式裁判を回避する

検察官が略式起訴の心証を固めたとき、被疑者に対して「略式請書」(通称「略請」といわれます)へのサインが求められます。これは、検察官の略式起訴に対して異議がないことを示すもので、これにサインをすることで、略式起訴の手続が進められます。この書面が何を示しているか、必ず被疑者には説明が行われますが、多くの場合、緊張からか「何かにサインさせたれた」という記憶しか残らないことが多いです。

正式裁判で審理をしてもらう選択肢も残されていますが、正式裁判では様々な点で負担が大きく、無罪主張以外の場合では避けたい道です。正式裁判をする場合、審理から判決まで数か月の期間を要します。その間、仕事や生活に支障が生じることが想定されます。正式裁判は、事件の早期解決という意味ではできるかぎり避けるのが望ましいです。

弁護士は戦略的に「略式罰金処分」を狙う

痴漢や盗撮事件の場合、被害者と示談を進めて不起訴処分を目指す弁護活動が展開されます。不起訴になれば、裁判を受けることなく事件は終了し、前科もつきません。そのため、第一に目指すべきは不起訴になります。

しかし、被害者がいる犯罪では、常に示談がうまくいくとは限りません。被害者と連絡がとれなかったり、連絡がとれても被害感情が峻烈で交渉が決裂することもあるのです。このような場合、被害者対応が不十分として不起訴の可能性が低くなります。その場合、弁護士は正式裁判を回避し、略式罰金処分を目指した弁護活動に切り替えます。

刑事事件に詳しい弁護士までご相談ください

略式起訴については、刑事事件に詳しい弁護士までお問合せいただくことをおすすめします。どのような場合に略式罰金を目指すことができるか、罰金の金額はいくらになるのかについて、個別具体的に事件を分析することが必要です。刑事事件の実践経験豊富な弁護士であれば、その事件の見通しについて、高い精度をもって答えることができます。

刑事事件は時間が勝負です。検察官の刑事処分への心証が固まる前に弁護方針を決める必要があります。自分の刑事事件がどうなるのか、少しでも軽い刑事処分で終了させたいという方は、まず刑事事件に詳しい弁護士までご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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