痴漢に強い弁護士

逮捕と解雇

「逮捕されたら解雇される?」
逮捕された事実が会社に知られてしまい、会社を解雇されないか不安な方へ。多くの会社は、一定の重さ以上の有罪判決が確定したことをもって初めて解雇事由としているようです。

刑事事件に強い弁護士に相談して、できる限り逮捕後の解雇を防ぎましょう。

会社員が逮捕されたら解雇される?

逮捕されたことが解雇事由として就業規則に掲げられている場合には、逮捕されたら解雇されることがあり得ます。多くの会社は、罰金以上なり禁錮以上なり、一定の重さ以上の有罪判決が確定したことをもって初めて解雇事由としています

就業規則上、解雇は適正か

上述のように、逮捕を解雇事由として就業規則に掲げられている場合には、逮捕されたら解雇されることがあり得ます。しかし、逮捕されたことを理由に解雇される旨を定めた就業規則は、無罪推定の原則との関係で問題があると考えられます。実際、逮捕を解雇事由としている会社は、多くはないと思われます。

無罪なら解雇されない?

多くの就業規則では、罰金ないし禁錮以上の刑罰を受けることを解雇事由としています。
そのため、判決で無罪となったときは、就業規則上の解雇事由には当たりません。
しかし、逮捕されてから判決で無罪となるまでの間には、かなりの期間が経過しています。その間、あなたが職場内で、逮捕される前と同じ立場や同じ環境でいられることは、少ないのが現状です。
むしろ、少なからぬ場合において逮捕された後または起訴された後・判決までの間は、従前と違う立場に異動となり、社内での雰囲気も複雑なものとなってしまっていることがしばしばあります

解雇予告手当はもらえるか?

解雇予告手当をもらえるかどうかは会社によって取扱いが異なります。また、退職の際に、懲戒解雇か自主退職かどうかによっても異なります。
ただし、弁護士が会社に対して、懲戒解雇ではなく自主退職扱いになるよう交渉することによって、解雇予告手当をもらえる場合もあります

解雇で失業保険はもらえるか?

懲戒解雇でも失業保険はもらうことができます。懲戒解雇の場合、「会社都合」ではなく、「自己都合」となります。自己都合の場合、待機期間の3ヶ月の受給制限があり、給付日数も短くなってしまいます。そのため、失業保険の受給額も少なくなります。

解雇後の再就職

では、逮捕によって懲戒解雇された場合、再就職する際にどのような影響があるのでしょうか。
懲戒解雇された場合、履歴書に懲戒解雇されたことを記載しなければなりません。懲戒解雇を隠したり、虚偽の記載をすれば、再就職先で経歴詐称となって解雇の対象となり得ます。(なお、前科があった場合には賞罰の欄に記載しなければなりません。)
よって、懲戒解雇されたことは、再就職する際に事実上不利となってしまいます。
ただし、弁護士が会社に対して、懲戒解雇ではなく自主退職扱いになるよう交渉することによって、転職する際の不利益を回避することができます
逮捕されて会社対応についてお悩みの方は、早い段階で弁護士にご相談ください。


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