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接見禁止とは?|逮捕後の接見禁止とその対応策について解説

家族や恋人など身近な人が逮捕・勾留されてしまった場合、逮捕・勾留されている最中に面会することができるのかということは気になるところかと思われます。

逮捕・勾留によって警察の留置施設などに身柄拘束されている人に面会することを「接見」といいます。

この記事では、逮捕・勾留によって身柄拘束されている期間中に家族や恋人などが接見をすることができるのか、接見をすることが禁止されるのはどのような場合か、接見禁止にはどのように対応すればいいのかということについて解説を加えます。

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逮捕後に接見禁止となる場合

逮捕段階の72時間は弁護士以外は接見できない

逮捕後は、まず最大で72時間(3日間)にわたって警察の留置施設などにおいて身体拘束がなされることとなります。この逮捕段階の72時間は、弁護士以外の者が被疑者として逮捕されている人に接見することはできません。たとえ配偶者や親子のような近しい家族であったとしても逮捕段階の72時間は接見をすることができないのです。

逮捕段階で接見をすることができるのは、弁護士だけに限られます。弁護士であれば、逮捕段階の接見禁止の規制を受けることなく自由に逮捕されている人と接見をすることができます。このため、逮捕段階で逮捕されている人の様子を把握したりやり取りをしたりするためには、弁護士に接見をしてもらって様子を伝えてもらったり伝言をしてもらったりなどの方法によって行うしかありません。

勾留段階は弁護士以外が接見することも可能に

逮捕後に引き続いて勾留されることとなれば、さらに起訴・不起訴の判断が下るまで最大で20日間にわたって身体拘束が続くこととなります。この勾留段階の20日間であれば、家族や恋人など弁護士以外の人であっても勾留されている人に接見することが可能となります。

もっとも、勾留段階で家族や恋人など弁護士以外の人が勾留されている人に接見する場合には全くの自由に接見をすることができるというわけではありません。弁護士以外の人が接見する場合には、通常は、1日1回、1回15分程度まで、かつ、接見中は警察官の立会いがあるなどといった制限がつくことになります。これに対して、弁護士であればこのような制限なく時間無制限で警察官の立会いなしでの接見をすることが許されています。

勾留中に接見禁止がつけば弁護士以外接見できない

原則として勾留中であれば時間制限付きではあるものの弁護士以外の人が接見をすることも可能なのですが、裁判所によって「接見等禁止」の決定がなされた場合には、例外的に家族や恋人など弁護士以外の人が勾留中の人と接見をすることが禁止されます。このように弁護士以外の人の接見が禁止されることを、接見禁止と言います。

接見禁止がつけられた場合には、逮捕段階と同様に弁護士以外の人が勾留されている人と接見をすることができなくなるため、家族や恋人などが勾留されている人と直接面会することは許されなくなってしまいます。また、勾留されている人と弁護士以外の人との間での手紙のやり取りも禁止されてしまうため、手紙によって家族や恋人などに連絡を取ることもできなくなります。

接見禁止により最大23日間会えなくなることも

接見禁止は勾留されている期間を通してつけることができるため、勾留中の全期間を通して接見禁止がつけられた場合には、逮捕段階の72時間(3日間)と勾留段階の20日間とを合わせて逮捕時から起訴・不起訴の判断が下るまで最大で23日間もの長期間にわたって家族や恋人などが身体拘束されている人と会うことができなくなってしまいます。

このように、長期間にわたって身体拘束されている人と面会したり手紙のやり取りをしたりすることができなくなることで弁護士を通してしか身体拘束されている人の様子を知ることができなくなり、身体拘束されている本人だけでなくその家族や恋人などの不安も大きくなってしまうのです。

逮捕段階の接見禁止への対応策

逮捕段階では弁護士以外が接見をする方法はない

逮捕段階では、接見をすることができるのは弁護士だけに限られます。また、この規制を解除する方法もありません。このため、逮捕段階の72時間(3日間)は、家族や恋人などが逮捕されている人に会うことは不可能となってしまいます。

家族や恋人などが逮捕されてしまった人と直接面会したいという場合には、逮捕段階の72時間が過ぎるのを待つしか方法はありません。その後に引き続いて勾留された場合には、接見禁止がつかない限りは接見をすることが可能となります。このため、逮捕から勾留に切り替わるのを待つしかないということになるのです。

弁護士に依頼をして伝言をすることは可能

逮捕段階では弁護士以外の人が逮捕されている人と接見をすることはできませんが、弁護士であれば逮捕されている人と接見をすることができます。また、逮捕されている人と家族や恋人などとの間で弁護士を通じて伝言をすることまでは禁止されていません。弁護士が家族や恋人などから逮捕されている人へのメッセージを受け取ってそれを伝えたりその逆をしたりということは許されています。

このため、逮捕段階で逮捕されている人とやり取りをしたいという場合には、弁護士に依頼をして伝言をすることにより逮捕されている人の様子を把握したり意思疎通を図るという方法を取ることになります。逮捕されている人が今どうしているかを知りたい、逮捕されている人と連絡を取りたいという場合には、家族などが弁護士に依頼をして逮捕されている人との間で接見をしてもらうことでそれが可能となるのです。

証拠隠滅につながる伝言はすることができない

逮捕勾留中には弁護士に依頼をして伝言によって逮捕されている人の様子を把握したり意思疎通を図ることが可能となるものの、どのような内容の伝言でも弁護士が伝えられるわけではありません。特に、証拠隠滅につながるような伝言であれば弁護士がそれを外部に伝えることは許されていません。

証拠隠滅につながるような伝言とは、証拠隠滅を外部に依頼するような伝言そのものはもちろんのこと、証拠隠滅を依頼するような暗号や合言葉、あるいはそれらであると疑わしい内容の伝言も含まれます。弁護士は、逮捕されている人から頼まれたとしてもこのような疑わしい内容の伝言であると判断すれば、外部に伝えることはできないとはっきりと伝言を断らなければならないとされています。

勾留段階の接見禁止への対応策

勾留段階で接見禁止がつく場合とは

勾留段階では逮捕段階と異なり原則として家族や恋人など弁護士以外の人が接見をすることも可能となるのですが、例外的に接見禁止がついて家族や恋人などが接見をすることができなくなるということもあります。

このように勾留段階で接見禁止がつく場合の多くは共犯者がいる事件です。共犯者がいる事件の場合、共犯者やその関係者が勾留されている人と接触して共謀して証拠の隠滅や口裏合わせをすることが考えられます。このため、接見禁止により弁護士以外の人が勾留されている人と会うことを禁止することで証拠の隠滅や口裏合わせなどを防ぐという目的で接見禁止がつけられることがあるのです。

接見禁止の解除に向けた活動が有効

勾留段階で接見禁止がつけられたとしても、それを解除することができる場合もあります。接見禁止を解除することができれば原則通り弁護士以外の人であっても勾留されている人と接見をすることが可能となります。勾留段階の接見禁止に対しては接見禁止の解除に向けた活動が有効であり、弁護士に依頼をして接見禁止の解除に向けた活動を行ってもらうことになります。

接見禁止の解除に向けた活動としては、具体的には、裁判所の接見等禁止決定に対する準抗告や接見等禁止決定の解除申立てを裁判所に対して行うというものがあります。弁護士に依頼してこれらの接見禁止の解除に向けた活動をしてもらうことで、接見禁止が解除されて家族や恋人などが勾留されている人と接見することが可能となります。

依頼するなら接見禁止の解除に詳しい弁護士に

接見禁止の解除に向けた活動を弁護士に依頼する場合、どのような弁護士であっても同じように接見禁止の解除の申立てを裁判所に受け入れてもらえるわけではありません。接見禁止の解除の申立てをするにあたっては、接見禁止の解除に向けた活動について経験が十分にあり詳しい弁護士に依頼することが重要です。

接見禁止の解除に向けた活動について経験があって詳しい弁護士であれば、どのような主張を裁判所に伝えれば接見禁止を解除してもらうことができるのかというポイントをよく把握しているため、罪証隠滅のおそれがなく接見禁止を解除するべきだということをより効果的に裁判所に対して伝えることができます。接見禁止の解除に向けた活動を弁護士にしてもらう際には、接見禁止の解除について経験が十分にあり詳しい弁護士に依頼するようにしましょう。

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