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弁護士の接見とは|逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと

弁護士の接見とは|逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと

家族が逮捕されたなど、身体拘束を受けてしまった場合、面会をすぐにしたいのにできない、長い時間話せない、今後どうすればいいか刑事的な助言をしたいがご家族では難しいというようなことがあるかと思われます。そのような場合、弁護士は「接見」をすることができます。

  • ご家族が逮捕されてしまった
  • 何をしてしまったのか、今どういう状況なのか全くわからない
  • 家族としてできることが知りたい

特に、このような心配でお悩みの方はすぐに弁護士へ相談し、「接見」をしてもらうことをおすすめします。

弁護士に「接見」を依頼すれば、日時を問わず時間制限もない中で弁護士が本人の現在状況を把握し、刑事的に必要な法的なアドバイスやご家族が伝えたいことを代弁し、また本人が家族に伝えたいことを弁護士を通して伝えることができます。「接見」がどのようなものか、どのタイミングで頼むべきか、以下をご覧いただければ分かります。

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弁護士の接見とは何か|一般の面会とは何が異なる?

接見とは?|逮捕された人に会うための手段

弁護士の接見とは、身体拘束をされている被告人又は被疑者と弁護士が、原則として24時間いつでも、警察官の立会いなく会って話をすることができるという制度です。弁護士にとっても、逮捕・勾留された本人自身にとっても大事な制度になります。

弁護士の接見は、弁護士が被疑者・被告人と直接話を聞いて状況を把握し、被疑者・被告人に対し法的な助言を行うことのできる大事な機会です。この制度は、刑事訴訟法(以下、「刑訴法」といいます。)第39条1項に定められています。

身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

刑事訴訟法39条1項

初回の接見は極めて重要

逮捕された被疑者は、通常警察の取り調べを受け、48時間以内に検察庁に送られ検察官の取り調べも受けることになります。検察官はその結果をふまえて、24時間以内に勾留請求するかどうかを決定します。

警察の取り調べは、被疑者が犯人であることを前提としてなされますし、強いプレッシャーを伴うケースもあります。また、検察での初めての取り調べは、その後の勾留請求をするかどうかの判断や、今後の処分の見込みに大きな影響を与えます。

しかしこの間(逮捕後~勾留までの約3日間)被疑者は外部と連絡を取ることはできませんし、弁護士以外と面会することもできません。つまり、弁護士からの適切なアドバイスを受けられなければ、無防備な状況で取り調べを受け、供述調書などの自己に不利になりうる証拠書面が作成されていくことになるのです。

言うまでもなくこれは、被疑者にとって極めて不利な状況です。状況もよくわからないままに、捜査機関の誘導通りに話をしてしまったことがのちのちの処分を左右してしまう可能性があるのです。最悪の場合は取り調べのプレッシャーに負け、虚偽自白をしてしまう危険すらあります。

そのため、逮捕をされた後に、最初に弁護士と面会する機会である初回の接見は極めて重要な意味を持ちます。ご家族が逮捕された場合にはできるだけ早く弁護士に相談をして、接見を依頼することをおすすめします。

一般人は警察署、留置場の家族と面会することはできる?

勾留後は弁護士以外の一般の人でも、面会をしてご本人と会話をすることができます。通常は、起訴されるまでは警察の留置場、起訴された後は拘置所で面会することになります。

留置場・拘置所の面会手続や差し入れの制限といった各種疑問点については以下のページで詳細に解説しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。

一般の面会は、弁護士による接見と違い、様々な制限を受けます。たとえば、①面会の時間制限や回数制限、②面会できる時間帯、③警察官の立ち合いの有無、④逮捕直後の面会の可否などに違いがあります。

①では、弁護士は時間制限なく何度でも接見をすることができる一方、一般人の場合、通常1日1組約15~20分の間のみです。
②は、弁護士は24時間接見を行うことができますが、一般人は平日の朝9時前~夕方5時付近までが多いです。
③は、一般人の場合には警察官の立会いが必要となりますが、弁護士の場合は不要です。
④は一般人の場合、逮捕後から勾留さるまでの3日間程度は面会することができませんが、弁護士であれば接見が可能です。

弁護士一般人
面会の時間制限や回数無制限1日1組約15~20分の間
面会できる時間帯24時間平日の朝9時前~夕方5時付近まで
警察官の立ち合いなし必要
逮捕直後(勾留前)の面会できるできない
弁護士の接見と一般人の面会の違い

逮捕直後でも接見・面会はできる?

突然ご家族が逮捕された際に、事情を本人から聞きたい、本人が心配だからなるべく早く適切な助言をしたいと思った場合でも、逮捕直後は家族など一般の方の面会はすることができません。しかし、弁護士は法律上「捜査のため必要があるとき」(刑訴法第39条3項)以外はいつでも接見をすることができます。

警察は、逮捕直後の事情聴取で証拠を得るために、「捜査のために必要があるとき」として接見の時間を遅らせようとすることがあります。しかし、初回の接見は法的助言を受ける被疑者の重大な権利ですので、弁護士は時間を区切るなどしてできる限り速やかに初回の接見を行うように努めることになります。

接見・面接のとき警察の立ち会いはある?

家族など一般の方の面会の場合には、警察官が必ず立ち会うことになっています。立ち合う警察官は面会の内容が証拠隠滅に繋がるようなものはないか確認したり面会時間を管理したりします。一方、弁護士の接見では、警察官の立会い無しで接見できることが法律上定められています(刑訴法第39条1項)。

一般の方の面会では、制限時間のある中警察官がいる前でなかなか上手く話ができなかったというケースも度々起こります。そのため、被疑者・被告人自身が警察官のいる前では話しづらい事件のことや、ご家族が警察官の前では話しづらかった私的なことも弁護士に託すことで伝えることが可能となります。

接見に日時・回数の制限はある?

弁護士の接見は一般の方の面会とは異なり、基本的に24時間365日、時間帯や曜日に関係なく自由に行うことができます。また、一般の方の面会の場合には被疑者・被告人1人につき1日1組までといった制限がありますが、原則として弁護士の接見の場合には回数制限はなく、何度でも接見することができます。

そのため、弁護士は弁護活動の中ですぐに伝えたいことや確認したいことがあればいつでも接見をすることができ、柔軟な活動ができます。また、回数の制限もないので、午前中に接見に行き、事情が変わって再度接見をしたいとして同日の午後に接見を行うことも可能となり、より細やかな弁護活動を行うことができます。

接見禁止となることがあるって本当?

「接見禁止」とは被疑者・被告人が弁護人や弁護人となろうとする者以外の人と面会をすることができないという状態になります(刑訴法81条)。したがって、名称は弁護人の接見が禁止されているように見えますが、実際には一般の面会が禁止されているのみであり、弁護士は接見禁止の際にも接見をすることができます。

接見禁止は、検察官がより罪証隠滅のおそれが強いと判断した場合に外部との連絡を断つために請求する処分となります。もっとも、弁護士が「接見禁止の一部解除」の申立を行いそれが許可されれば、ご家族など事件に関係のない特定の人物に限り面会を行うことが可能となります。

弁護士が接見でできる6つのこと

①取り調べの対応をアドバイスできる

逮捕・勾留中の被疑者は定期的に警察や検察の取り調べを受けますが、被疑者自身ではどのように対応すればいいか分からないのが普通でしょう。取り調べで作成される供述調書などは、サインしてしまうと証拠になりあとから覆すことはできません。そのため、取り調べに適切に対応ができないとあとで重大な不利益を被るリスクがあります。

弁護士は被疑者と直接話し、取り調べの状況を聞いた上で、今後の取り調べでどのような対応をすればより利益になるのかを踏まえてアドバイスをすることができます。

取り調べの状況は、警察の捜査の内容によって変化していき、状況も変化するため一概に対応できるものではありません。そこで、弁護士が適度な接見を行い、どのような内容の供述をするか、黙秘をするべきかどうか等を、現在の捜査情勢を被疑者から聞いた上で法的なアドバイスをしていきます

②刑事処分の見通しを説明できる

弁護士は逮捕・勾留中の方に対し、現在の捜査状況を聞き出したり検察官から出された証拠を確認したりすることで情報を集め、今までの経験や判例などから、逮捕勾留されている方が現状ではどのような処分を受ける可能性があるのかを判断し、その内容を被疑者・被告人に直接伝えることができます。

被疑者・被告人は一般的に刑事事件の素養がない方が多いので、自分がどのような状況に置かれているのか分からず、長い時間を1人で過ごすため今後の見通しが分からないとより不安を感じてしまいます。そこで弁護士が刑事事件の見通しを伝え、これからすべき活動を示すことで、被疑者・被告人の安心に繋がります。

③ご家族の伝言を逮捕された本人に伝えられる

ご家族は逮捕直後に面会することができないため、伝えたいことがあっても逮捕された本人と話せるのは早くても逮捕から約2、3日後となってしまいます。しかし、弁護士の接見であれば一般面会が許されていない間でも接見することができるので、ご家族からの伝言を聞いた上で、それを弁護士を通して伝えることができます。

家族としては突然の逮捕に状況も分からない中、体調を気遣う言葉を掛けたい、事案の内容と本人の思っていることを聞きたい、味方になると勇気づけてほしいなどの様々な要望を持つことが多いです。また本人自身も家族を心配することも多いです。そのため、家族からの伝言は被疑者にも家族にも大きな意味を持ちます。

④いつでも差し入れを本人に渡すことができる

弁護士は接見をいつでもできると同時に、差し入れも時間帯を問わずいつでもすることができます。ご家族など一般の方は面会時間と同様に差し入れ時間も制限されているため、ご家族が逮捕直後や週末など、面会に行くよりも前に早期に差し入れたいものについては、弁護士に託すことでご家族もご本人に対し渡したいものをいち早く差し入れをしてもらうことができます。

例えば、ご家族が金曜日中に面会をしてご本人が欲しいと言ったものを差し入れたいと思っても、ご家族は土日に差し入れることができないため、月曜にならなければ差し入れができません。そのような場合に弁護士が間に入って差し入れをすることで、身体拘束中のご本人はいち早く手に入れることができます。

⑤本人の伝言をご家族に伝えられる

逮捕勾留中の本人は、家族など大切な人に自分から伝えたいことがあっても自ら動くことができず、自発的に伝えるには手紙を書くことしかできません。そこで、定期的に接見をしてくれる弁護士がいれば、本人が家族等に伝えたいことがあれば伝言をしてくれ、タイムラグが少なく伝えることができます。

日常生活から離れて身体拘束をされている本人は、刑事事件以外のこと、例えば家族のことや仕事の状況などが気になることも多いです。そのため、弁護士がそれなりの頻度で適切に接見を行い、刑事事件の助言のみならず、そのような伝言を受けることで、面会に来ていない家族等にもその想いを伝えることができます。

また、逮捕・勾留によって学校や仕事の欠席・欠勤が続いてしまうと退学や解雇になってしまうリスクもあります。そのため、逮捕直後は弁護士を通じて家族に欠席・欠勤連絡をしてもらうよう頼むなどの対応をとってもらうことも、円滑に社会復帰をするためには重要です。

⑥裁判所や検察庁でも接見できる

被疑者が裁判所や検察庁に行っている場合であっても、弁護士は被疑者と接見することが可能です。

検察庁から呼び出された際に接見すれば、検察官の取調べ前に対応方法のアドバイスをもらうことができます。

裁判所から勾留質問のために呼び出された際に接見すれば、勾留質問の前に弁護士が裁判官と話をして裁判官が何を問題と感じて勾留を検討しているのかを聞き出すことができます。弁護士が裁判官から聞き出した情報は被疑者が勾留質問を受ける前に共有してもらうことができるので、被疑者は心構えをした上で勾留質問に挑むことができるようになります。

実際に弁護士を接見に行かせるにはどうすればいい?

相談~弁護士が接見に行くまでの流れ

弁護士に接見の依頼をする場合、まず弁護士に相談し、身体拘束を受けているご本人が現在どのような罪名で身体拘束をうけており、どのような状況・経緯で身体拘束を受けたかを伝えます。その後、接見に伴う弁護士費用を支払い、身体拘束を受けているご本人に聞きたいこと、伝えたいことなどを弁護士に伝えましょう。

突然の逮捕で分からないことも多いかと思いますが、弁護士が事件の全体をできるだけ速やかに把握し、ご本人に的確な助言をするため、分かる範囲で構いませんのでできるだけ弁護士にお伝えしましょう。弁護士は、聴取した内容を踏まえて速やかにご本人が身体拘束を受けている警察署等に向かい、ご本人と接見を行います。

接見を依頼すると弁護士費用はいくらになる?

私選弁護士の場合

私選弁護士に接見のみを頼むという場合には、接見1回につき相場は1~3万円となります。ただし、所要時間や距離によって金額が変化することもあるので、逮捕された警察署までの距離があまりに遠い弁護士事務所への依頼はおすすめできません。

なお、一般的な弁護活動の中で接見を行う場合には、その委任契約の内容によって接見に費用が発生するか、発生する場合に費用がいくらになるかが変わってきます。刑事事件全般を委任する場合には、接見自体費用発生するか、金額はいくらかは事務所ごとによるため確認が必要でしょう。

ご参考までに、アトム法律事務所の接見費用・接見申込み手続きの流れについては『接見・面会を弁護士に依頼』で解説しているため、気になる方はぜひご覧ください。

国選弁護人の場合

国選弁護人に接見を依頼した場合、接見費用は基本的に無料です。接見回数に制限も無く、何度でも接見を依頼することが可能です。
ただし、国選弁護人を選任できるのは勾留が決定され、資力が乏しいなどの理由で私選弁護士を選任できない人に限られている点をご留意ください、

かつては重大事件の被疑者のみ勾留段階で国選弁護人の選任を請求できましたが、改正された刑事訴訟法が2018年6月に施行されたため、2021年9月現在は全事件の被疑者が勾留段階で国選弁護人の選任を請求することができます。

当番弁護士の場合

当番弁護士は逮捕された後、勾留段階ではない場合に一度だけ無料で呼ぶことが可能です。
二度以上接見をしてほしい場合は、当番弁護士と契約を結んで私選弁護士になってもらう必要があります。

弁護士への相談・接見依頼はどのタイミングでするべき?

接見の中でも、被疑者が初めて弁護士と面会する機会は特に重要ですので、できるだけ早く行うことが望ましいです。そのため、逮捕後の接見ということであれば、速やかに、遅くとも逮捕の翌日には接見を行うための依頼をすべきです。

その他の場合でも、身柄事件はスピードが命ですので刑事処分の期限に間に合うように必要だと思ったら速やかに行いましょう。身体拘束中に生じる捜査対応、示談の見込、保釈等状況に応じて様々な不安や要望に対応するために弁護士に依頼するのであれば、その必要性が出てすぐに行動に移すべきでしょう。

弁護士に接見を依頼するときは何を頼むべき?

接見を依頼された弁護士は、弁護士の目線から見た今後の見込みの案内や法的な助言など、基本的な重要事項は身体拘束をされたご本人へお伝えします。

また、ご家族などの一般面会では、時間制限のため十分に伝えられなかったことや聞けなかったことも話すことができます。さらに、ご家族などには話しにくい内容であっても弁護士であれば話してもらえるということもあります。これらは弁護士による接見でのみ得られるものになります。

そのほか、依頼者が身体拘束されたご本人に伝えたい内容の伝言や聞いてきて欲しい内容については、個別に弁護士へお伝えください。なお、本人が伝えたくないと希望したことや、証拠隠滅につながる伝言については弁護士の判断でお伝えできないものもあります。

接見した後の弁護士の活動は?

接見後、弁護士はまず依頼者の方に接見の完了の報告をします。その内容を踏まえて、まだ弁護人ではない場合には依頼者が全般的な刑事弁護の委任を弁護士に行うこともあります。また、刑事弁護の委任をされている弁護士の場合、接見内容を踏まえてその他の刑事弁護活動を行うこともあります。

接見完了の報告では、接見で得られた内容や身体拘束中のご本人の現在の様子、ご本人から依頼者への依頼事項等をお伝えします。接見後の弁護活動では、聴取した内容を踏まえ、勾留阻止や保釈請求のための準備を行ったり、示談の際の条件面や確認事項を接見で聴取した上で被害者にその内容を連絡し交渉を行ったりします。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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