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風俗店で本番行為を行い、店側とトラブルになった事例

事件

風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。弁護士が店側と交渉し、事件化することなく円満解決に至りました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。行きつけだった風俗店を利用した際、女性従業員に対し、店が禁止している本番行為に及びました。その結果、店のスタッフから暴行や「会社に言う」などの脅迫を受け、その場で50万円を支払わされました。さらに、謝罪の念書を書かされ、運転免許証のコピーも取られてしまいました。その後も自宅前に不審な車が停まるなど、トラブルが続くことへの不安から、完全な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、警察沙汰になることを避け、この問題を完全に終わらせることでした。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人として風俗店の経営者と連絡を取りました。依頼者は既に50万円を支払っていましたが、これ以上の紛争を避けて円満に解決したいという意向が強かったため、支払った金銭の回収は追求しませんでした。その代わり、弁護士は、相手方が保有している念書と運転免許証のコピーを確実に回収することに重点を置いて交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、相手方との間で示談が正式に成立し、宥恕(許し)をいただけました。これにより、事件当日に書かされた念書と運転免許証のコピーを無事に回収することに成功しました。警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化せずに終了となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期示談で解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要望。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルでサービスを受けている際、派遣された女性に対して本番行為をしそうになりました。女性がこれを拒否して騒ぎになったため、店の従業員らが駆けつけ、近くの喫茶店で話し合いとなりました。その場で、店側から「店の規約違反にあたる」として、違反金200万円を支払うよう要望されました。依頼者は1週間の支払猶予を与えられましたが、身分証明書のコピーも取られてしまいました。高額な請求にどう対応すればよいか不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為に関するトラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、相手の女性から拒否反応がなかったと思い、同意を得たつもりで本番行為に及びました。しかし後日、店側から「一度話がしたい」という内容のメールが届きました。依頼者は、このままでは警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では警察は介入しておらず、具体的な金銭要望もありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず